四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,516億50百万円(前年同四半期比11.2%増)となり、152億71百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は35億16百万円(前年同四半期比54.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億59百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受けて、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。また、昨年度にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社2社、株式会社クイックス、Arco Marketing Pte Ltdの業績が期初より寄与いたしました。
以上の結果、売上高は1,045億87百万円(前年同四半期比13.5%増)となり、セグメント営業利益は22億69百万円(前年同四半期比151.9%増)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外食需要が拡大した一方、不安定な海外情勢の継続や円安の影響等もあり主力の取扱商品では大幅な値上げが続きました。また、昨年度にグループ入りした丸永株式会社及びその子会社2社、福岡農産株式会社及びその子会社1社の業績が期初より寄与いたしました。
以上の結果、売上高は247億93百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、セグメント営業利益は7億23百万円(前年同四半期比121.1%増)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられる一方で、住宅着工戸数が前年度比減少し、また木材相場下落の影響もあり、売上高、利益ともに厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は167億58百万円(前年同四半期比7.6%減)となり、セグメント営業利益は6億12百万円(前年同四半期比53.7%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、レンタカーの需要が増加いたしました。また、昨年度にグループ入りしたYGL株式会社及びその子会社3社の業績が期初より寄与いたしました。
以上の結果、売上高は55億11百万円(前年同四半期比53.2%増)となり、セグメント営業利益は1億85百万円(前年同四半期はセグメント営業損失62百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ86億60百万円増加し、2,344億27百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額23億90百万円、「土地」の増加額7億14百万円、「有形固定資産その他(純額)」の増加額44億58百万円及び「投資有価証券」の増加額12億94百万円によるものです。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ65億96百万円増加し、1,654億16百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額6億3百万円、「短期借入金」の増加額89億94百万円、「賞与引当金」の減少額12億40百万円及び「未払法人税等」の減少額16億59百万円によるものです。
また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ20億64百万円増加し、690億10百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額9億74百万円、「非支配株主持分」の増加額1億18百万円及び「その他有価証券評価差額金」の増加額9億89百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発費
特記すべき事項はありません。