四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

当社は、2021年10月1日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社(以下「ヤマエ久野」という。)の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、ヤマエ久野の第77期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)と比較しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受けつつも、行動制限は徐々に解除され、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおります。一方、地政学的リスクをはじめ原材料・原油価格の高騰や急激な円安進行など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすとともに、永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,816億97百万円(前年同四半期比16.6%増)となり、401億96百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は43億1百万円(前年同四半期比85.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億69百万円(前年同四半期比210.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、外食産業において新型コロナウイルス感染症に伴う営業制限が解除されたこともあり、需要は回復傾向にあります。また、EC(電子商取引)を中心とした通販事業や宅配需要も堅調でした。一方、新型コロナウイルス感染症の影響や、消費者のライフスタイルの変化、原材料の高騰、円安、原油価格の高騰に伴う物価上昇が家庭用食材・業務用食材とも購買意欲の減衰を招くなど、取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
加工食品関連では、物価上昇に起因して消費者の節約志向が高まる中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等に積極的に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内作業改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともに、原油価格高騰による物流費の高騰、人件費の高騰などの影響の中においても、配送費・荷役人件費の削減に努めてまいりました。また、2024年問題、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は、北海道の悪天候が影響し大根や人参など根菜類が品質低下、相場高騰が9月まで継続しました。また、台風による風雨も影響し出荷量は低水準で推移しました。水産物は、全般的に相場が高騰し、業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。畜産物は、円安の影響により輸入原料の高値相場が続いております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費では健康志向を背景に機能性発泡酒やノンアルコール飲料等が引き続き伸長しました。業務用市場は酒類提供制限解除により回復傾向ですが、コロナ禍以前と比較すると依然として厳しい状況にあります。加えて、物流費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流支援ロボットの導入等、効率的な物流体制の構築によるコスト削減を図りました。また、ヤマエ久野の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は、1,888億9百万円(前年同四半期比12.8%増)となりセグメント営業利益は20億45百万円(前年同四半期比458.0%増)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除により人流が活発になったことに加え、早い梅雨明けと猛暑の影響により夏物需要が拡大しました。一方、ウクライナ情勢や記録的円安の影響等もあり主力の取扱商品では値上げが続いております。
糖粉関連では、穀物・原油相場や海上輸送コストの高騰、地政学的リスクや異常気象により需給バランスが崩れ、また、脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・円安等の要因により、主力取扱商品の小麦粉・砂糖・食油・糖化製品が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、とうもろこし・輸入牧草などは、ウクライナ情勢の影響を受け値上げとなり、大豆に関しても、調達困難な中国産の代替品として南米産などへの切替を図ったことで輸送費が増加、また円安の影響もあり大幅な値上げとなりました。畜産物については、牛肉は消費者の生活防衛意識の高まりから比較的安い他の畜種へ消費が移ったことにより軟調に推移。豚肉は酷暑の影響もあり出荷頭数が減少したことで高値推移となりました。鶏卵相場も好調な業務需要を背景に相場高が続いております。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等の機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は468億53百万円(前年同四半期比29.6%増)となりましたが、ウクライナ情勢や記録的円安に伴い輸送費等のコストが大幅に増加した影響でセグメント営業利益は4億54百万円(前年同四半期比45.0%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国民の消費マインドは依然として低調ながらも持ち直しの動きが進んでおります。住宅着工戸数については前連結会計年度と同等に推移しており、また、新型コロナウイルス感染症の長期化から生活様式の変化が見られ、リモートワークが浸透しつつある状況下、自宅にワークスペースを設けるなど今までとは異なる新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要は継続しております。米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられるものの、ウクライナ情勢による影響が不透明であることに加え、鉄製品や原油の価格高騰による建築資材・設備機器の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、急激な円安等による影響など、今後の動向が注視されております。
住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するためにお取引先様との関係強化や販売価格の適正化を図り、新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。ヤマエ久野においては、3年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」による需要喚起を活用した販売促進に努めてまいりました。「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、「通気断熱WB工法」の西日本地区の総代理店として市場浸透を推進することで売上拡大を図っております。また、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めています。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、テナントの移転に向けた動きを中心に堅調な状況が継続しており、空室率は3～4%前後で推移しています。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者様への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、375億36百万円(前年同四半期比22.7%増)となりセグメント営業利益は24億83百万円(前年同四半期比45.1%増)となりました。
(その他)
運送業界では、経済活動が徐々に正常化するに伴い輸送物量は回復傾向に転じましたが、燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス需要のひっ迫による原油の代替需要、ウクライナ情勢等に起因した原油相場の高騰など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、お取引先様との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は順調に運用されております。
レンタカー事業では、世界的な半導体不足によるレンタカー納車遅れやエネルギー価格高騰によるコスト上昇といったマイナス要因はあったものの、旅行客や出張者の需要が増加し、さらにカーディーラーに対する営業強化・料金体系の見直しなどを進め、受注の確保に努めるとともに、車両在庫のコントロールによる原価削減を図ってまいりました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による入荷遅れや円安による機器の価格高騰が続く先行き不透明な状況下、顧客への情報提供と早期発注の提案等により希望納期に間に合わせるよう努めてまいりました。またセキュリティ対策ビジネスにおいては、昨今多発しているサイバー攻撃対策ツールを拡販、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造業向け生産管理システム)のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めております。
この結果、売上高は、84億98百万円(前年同四半期比14.6%増)となりセグメント営業損失は11百万円(前年同四半期はセグメント営業損失1億83百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ406億38百万円増加し、2,215億29百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額71億50百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加額70億25百万円、「商品及び製品」の増加額27億10百万円、「仕掛販売用不動産」の増加額22億2百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加額6億69百万円、「建物及び構築物(純額)」の増加額26億73百万円、「土地」の増加額24億62百万円及び「のれん」の増加額72億57百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ396億45百万円増加し、1,600億円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額93億32百万円、「短期借入金」の増加額162億57百万円及び「長期借入金」の増加額111億8百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ9億92百万円増加し、615億28百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額20億21百万円、「資本剰余金」の減少額5億89百万円及び「非支配株主持分」の減少額4億1百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて66億40百万円増加し、221億17百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億92百万円(前年同四半期比75.6%増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて14億17百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益56億49百万円及び仕入債務の増加額66億14百万円があったものの、売上債権の増加額40億53百万円、棚卸資産の増加額19億39百万円及び法人税等の支払額33億96百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は142億38百万円(前年同四半期は資金の収入5億67百万円)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて148億5百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億26百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出115億82百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入14億23百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は176億45百万円(前年同四半期比3,216.3%増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて171億13百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額134億1百万円及び長期借入れによる収入110億円があったものの、長期借入金の返済による支出38億20百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億50百万円、配当金の支払額9億45百万円及びリース債務の返済による支出8億38百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。