有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社不動産のおおさわ
事業の内容 戸建販売事業、不動産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
不動産のおおさわは、「それぞれのお客様にとってベストを提案し、より豊かな新生活を始めていただくための最善を尽くす」を経営方針とし、静岡県・愛知県東部を中心に戸建住宅の企画・建築・販売を営む企業です。独自のポスティング・ノウハウに基づく集客力、自社施工による安定した品質の確保及びきめ細かなアフターサービスを特徴とし、高い顧客満足と安定した業績を確保しております。
本株式取得により、当企業グループの事業エリア拡大及び不動産のおおさわの更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2024年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績
2024年10月1日から2025年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 20百万円
5 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
95百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 コンフェックスホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合日
2024年7月31日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はございません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この自己株式取得の結果、当社の議決権比率は92.8%となっております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 連結子会社による自己株式取得に関する事項
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社の自己株式取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,612百万円
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社不動産のおおさわ
事業の内容 戸建販売事業、不動産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
不動産のおおさわは、「それぞれのお客様にとってベストを提案し、より豊かな新生活を始めていただくための最善を尽くす」を経営方針とし、静岡県・愛知県東部を中心に戸建住宅の企画・建築・販売を営む企業です。独自のポスティング・ノウハウに基づく集客力、自社施工による安定した品質の確保及びきめ細かなアフターサービスを特徴とし、高い顧客満足と安定した業績を確保しております。
本株式取得により、当企業グループの事業エリア拡大及び不動産のおおさわの更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2024年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績
2024年10月1日から2025年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,787百万円 | |
| 取得原価 | 1,787百万円 |
4 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 20百万円
5 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
95百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,089百万円 | |
| 固定資産 | 346百万円 | |
| 資産合計 | 6,435百万円 | |
| 流動負債 | 3,848百万円 | |
| 固定負債 | 703百万円 | |
| 負債合計 | 4,551百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 コンフェックスホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合日
2024年7月31日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はございません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この自己株式取得の結果、当社の議決権比率は92.8%となっております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 連結子会社による自己株式取得に関する事項
| 取得の対価 | 現金 | 7,048百万円 | |
| 取得原価 | 7,048百万円 |
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社の自己株式取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,612百万円