四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社は、2021年10月1日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社(以下「ヤマエ久野」という。)の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、ヤマエ久野の第77期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)と比較しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種など感染拡大防止策の進展により経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の緊迫化といった地政学的リスクをはじめ原材料価格の高騰や急激な円安進行など、不確実性がますます高まっている状況にあります。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,363億78百万円(前年同四半期比14.4%増)となり、171億43百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は22億79百万円(前年同四半期比112.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億81百万円(前年同四半期比374.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きもあり、生活者の消費活動が回復傾向にありますが、消費者のライフスタイルの変化や、食糧品原材料の高騰、原油価格の高騰に伴う物価上昇が家庭用食材・業務用食材とも購買意欲の減衰を招くなど、取り巻く環境は不透明な状況が続いております。一方で、EC(電子商取引)を中心とした通販事業や宅配需要は堅調でした。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向が根強い中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰の影響を受ける中においても、需要の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等に積極的に取り組むとともに、配送コースの削減や荷役人件費の適正化、業務全体の効率化といったコスト削減への取り組みを推進しております。共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実にも努めてまいりました。また、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は玉葱の供給が引き続きひっ迫しているため価格高騰が続いており、その他の野菜についても生産コストの上昇等から、出荷量は低水準で推移しました。水産物は業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。畜産物は新型コロナウイルス感染症の影響と円安の影響により輸入原料の供給不足・入荷遅れ・高値相場が続いております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費では健康志向を背景に機能性発泡酒やノンアルコール飲料等が引き続き伸長しました。業務用市場は新型コロナウイルス感染症の酒類提供制限解除により回復傾向にありますが、コロナ禍以前と比較すると依然として厳しい状況にあります。加えて、物流費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流支援ロボットの導入等、効率的な物流体制の構築によるコスト削減を図りました。また、ヤマエ久野の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は、921億75百万円(前年同四半期比10.3%増)となりセグメント営業利益は9億円(前年同四半期はセグメント営業利益0百万円)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除により人流が活発になったことに加え、早い梅雨明けで夏物需要が拡大しました。一方、ウクライナ情勢の影響等もあり主力の取扱商品では値上げが続いております。
糖粉関連では、苦戦が続いていたお土産菓子、季節商品、外食産業向け原料などが回復基調となったものの、穀物・原油相場の高騰や異常気象により需給バランスが崩れ、また、脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・原油高・海上運賃の高騰・円安等の要因により、主力取扱商品の小麦粉・砂糖・食油・糖化製品が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、とうもろこし、大豆の中国の旺盛な買付や南米産地の作柄悪化、原油価格高騰による海上運賃値上がりの影響を受けて、値上げの展開となりました。畜産物については、牛肉は輸入代替需要が続き底堅い相場展開であり、豚肉は出荷頭数の減少と輸入豚肉の現地価格高騰や供給不足等を背景に、需給が引き締まりました。鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響による生産量減少が起因し相場高が続いております。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等の機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は224億76百万円(前年同四半期比28.1%増)となりセグメント営業利益は3億27百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国民の消費マインドは依然として低調ながらも持ち直しの動きが進んでおります。住宅着工戸数については前連結会計年度と同等に推移しており、また、新型コロナウイルス感染症の長期化から生活様式の変化が見られ、リモートワークが浸透しつつある状況下、自宅にワークスペースを設けるなど今までとは異なる新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要は継続しております。米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられるものの、ウクライナ情勢による影響が不透明であることなどから、今後の動向が注視されております。鉄製品においても価格の高騰と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う輸入資材の入荷遅れによる資材不足が発生しております。
住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するために取引先との関係強化やプレカット販売価格の適正化を図り、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。ヤマエ久野においては、3年ぶりに住宅資材展示会「ハウズフェスタ」を開催しました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、ヤマエ久野が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感はありますが、テナントの移転に向けた動きは活発な状況となっております。撤退や部分解約で空室が出ている一方、館内増床や分室開設等で空室消化が進み、空室率は4%前後で推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、181億30百万円(前年同四半期比24.2%増)となりセグメント営業利益は13億23百万円(前年同四半期比106.9%増)となりました。
(その他)
運送業界では、経済活動が徐々に活発化するに伴い輸送物量は回復傾向に転じましたが、コロナ禍以前には戻っておらず、また、燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境はさらに厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス需要のひっ迫による原油の代替需要、ウクライナ情勢等に起因した原油相場の高騰など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、取引先との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は順調に運用されております。
レンタカー事業では、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除されたこともあり、旅行客や出張法人等による需要が増加しました。このような環境の下、レンタカー需要のさらなる喚起に向けWeb予約料金の見直しやカーディーラーに対する営業強化等を進め、受注の確保に努めるとともに、車両在庫のコントロールによる原価削減を図ってまいりました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による入荷遅れや円安による機器の価格高騰が続いており先行き不透明な状況が続く中、顧客への情報提供と早期発注の提案等により希望納期に間に合わせるよう努めてまいりました。またセキュリティ対策ビジネスにおいては、昨今多発しているサイバー攻撃対策ツールを拡販、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造業向け生産管理システム)のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は、35億97百万円(前年同四半期比2.0%増)となりセグメント営業損失は62百万円(前年同四半期はセグメント営業損失1億18百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ183億74百万円増加し、1,992億65百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額38億61百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加額40億69百万円、「商品及び製品」の増加額13億77百万円、「仕掛販売用不動産」の増加額21億80百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加額8億72百万円、「土地」の増加額11億52百万円及び「のれん」の増加額13億22百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ173億51百万円増加し、1,377億6百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額62億21百万円、「短期借入金」の増加額115億47百万円、「長期借入金」の増加額23億1百万円及び「未払法人税等」の減少額17億70百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加し、615億58百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額10億33百万円、「非支配株主持分」の増加額1億8百万円及び「その他有価証券評価差額金」の減少額53百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。