このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,816億25百万円(前年同四半期比2.7%増)となり、100億82百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、経常利益は61億59百万円(前年同四半期比327.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億18百万円(前年同四半期比141.9%増)となりました。

2022/02/10 15:30

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)単独株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野株式会社(以下「ヤマエ久野」という。)の第76期有価証券報告書第5 経理の状況注記事項 4 会計方針に関する事項(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の収束時期について、当連結会計年度の下半期以降収束に向かうものと仮定をしておりました。しかしながら、変異株(オミクロン株)の発生等に伴う感染再拡大により、当企業グループが属する経済環境は、依然として先行きが不透明な状況が継続しており、受注減による売上高の減少等の影響が今後も継続していくことが想定されます。一方で、当第3四半期連結累計期間の業績においては、食品関連事業セグメントで2021年10月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後、飲食店の営業時間や酒類提供の制限が緩和され業務用の需要が回復したこと、住宅・不動産関連事業セグメントにおける住宅需要の回復及び2021年4月に子会社化した株式会社栄住産業の業績取込、その他グループ全体として販管費削減を実施したことを主な要因として、売上高、利益共にヤマエ久野の前年同四半期連結累計期間の業績を大きく上回る結果となりました。当企業グループでは、上述の現況を鑑みたうえで、主要事業である食品関連事業セグメントにおいて2022年3月期以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定を変更し会計上の見積りを行っております。(時価算定会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 15:30