#1 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取引に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,958百万円減少し、売上原価は3,547百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,330百万円減少し、営業利益は79百万円減少しております。営業外費用は72百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2022/02/10 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、経常利益は61億59百万円(前年同四半期比327.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億18百万円(前年同四半期比141.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、主に、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割を判断した結果、代理人として関与した取引について売上高を純額で認識した影響、及び得意先の発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等の顧客に支払われる対価の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更した影響で、当第3四半期連結累計期間の売上高は従来の方法と比べて49億58百万円減少しております。また、主に、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」について、売上高の減額として認識した影響で、当第3四半期連結累計期間の営業利益は79百万円減少しております。なお、経常利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/02/10 15:30