「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

2022/10/17 14:28

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び名称
2社
あしたも㈱
㈲津山青果
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/10/17 14:28

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

2022/10/17 14:28

#6 事業等のリスク

(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について

2022/10/17 14:28

#7 会計方針に関する事項（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取引に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,527百万円減少し、売上原価は4,689百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,736百万円減少し、営業利益は101百万円減少しております。営業外費用は97百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

2022/10/17 14:28

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/10/17 14:28

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/17 14:28

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「NEW STAGE 2022」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。
(3) 経営戦略等

2022/10/17 14:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や頻発する自然災害等の中においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、5,036億35百万円(前年同期比4.1%増)となり、198億1百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は78億94百万円(前年同期比309.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円(前年同期比260.8%増)となり、いずれも過去最高の結果となりました。

2022/10/17 14:28

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は525百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は2,841百万円(固定資産売却益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2022/10/17 14:28

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/10/17 14:28

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/10/17 14:28