訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、2021年10月1日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社(以下、「ヤマエ久野」という。)の完全親会社である持株会社として設立されたため、連結財務諸表は、単独株式移転以前のヤマエ久野の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
1 連結の範囲に関する事項
当社設立に伴い、ヤマエ久野が完全子会社となり、また、ヤマエ久野が保有していた子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金を、ヤマエ久野から現物配当を受ける方法を用いて取得しております。
(1) 連結子会社の数及び名称
30社
連結子会社名につきましては「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2021年4月1日に新たに㈱栄住産業の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の西本建設工業㈱を連結の範囲に含めております。
また、2021年12月1日に新たに㈱カネシメイチの発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、非連結子会社でありましたORIGINAL JAPAN S.R.L.は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であった㈱アール・エヌ・エスは、2021年10月1日にみのりホールディングス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
2社
あしたも㈱
㈲津山青果
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
3社
ワイ&アイホールディングス(同)
㈱クオリティファーム
トイメディカル㈱
2021年6月22日に㈱クオリティファームを新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
また、2021年12月20日にトイメディカル㈱の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称
2社
あしたも㈱
㈲津山青果
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、トイメディカル㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、㈱カネシメイチは決算日を1月31日から、3月31日に変更し連結決算日と同一となっております。
また、ORIGINAL JAPAN S.R.L.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③投資その他の資産
その他(長期前払費用)
契約期間等に応じた均等償却によっております。
④リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕庇補償の支出に備えるため、当期の完成工事高に対し過去3ヶ年の実績率による算定額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
①食品関連事業
(イ)食品・酒類の販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約(主に酒類空容器の販売)には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売(主に食品の販売)に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの(得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等)については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。
(ロ)物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)第38項(1)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
②糖粉・飼料畜産関連事業
(イ)食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
(ロ)飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③住宅・不動産関連事業
(イ)住宅資材・木材の製造・販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(ロ)マンション等の建設に係る工事請負
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項(2)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④その他の事業
(イ)情報機器販売
当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。
(ロ)受注製作ソフトウエア
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項(2)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(追加情報)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取引に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,527百万円減少し、売上原価は4,689百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,736百万円減少し、営業利益は101百万円減少しております。営業外費用は97百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。