有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。
(2) 中期経営計画「Progress Go’25」の総括(2023年度～2025年度)
当社グループは、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Progress Go’25」を策定しておりました。
本中期経営計画では、当社グループの「パーパス(存在意義)」や「長期ビジョン」、および「目指すべき方向性・戦略(ミッション)」を社内外に明確に提示し、「Progress(進化)」の実現に向けた事業基盤の強化を重点的に推進いたしました。
本中計で掲げた4つの戦略は「ガバナンス強化」、「M&A戦略」、「サステナビリティ戦略」、「エリア・物流戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実な遂行に努めた結果、2026年3月期の当初目標数値(連結売上高7,200億円、経常利益180億円)を達成することができました。




(3) 新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度)
2026年度より新たな中期経営計画「Create“ONE”28」(クリエイト ワン ニジュウハチ)がスタートいたしました。本中期経営計画は、連結売上高が初の1兆円を突破したことを受け、持続的な成長を実現する企業グループであり続けることを目指し策定いたしました。
① ヤマエWay
全従業員が共有すべき価値観や行動規範を『ヤマエWay』として定義いたしました。本計画の遂行にあたり、この『ヤマエWay』を全組織に浸透させることで、経営戦略と個々の行動を合致させ、企業価値の最大化を図ってまいります。

② グループ理念
創業以来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。


③ ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン
グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。

④ ヤマエグループの価値創造ストーリー
本中期経営計画にあたり、当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた価値創造ストーリーを定めました。
<ヤマエグループの価値創造ストーリー>
⑤ 新中期経営計画名称について
本中期経営計画には、「お取引先様にとってオンリーワン(Only One)の存在であるために、全ての役職員が1つのチーム(One Team)として結束し、価値を創造することで業界ナンバーワン(Number One)企業へと、更なる進化・成長を続ける」という想いが込められています。

⑥ 財務指標
2029年3月期連結売上高1兆5,000億円、連結経常利益330億円(売上高経常利益率 2.2%)、ROE 10%以上を目指します。

⑦ 非財務指標
「エネルギー消費量の削減」、「人的資本価値向上への取り組み」を目指します。

⑧ 基本戦略
本中期経営計画の基本戦略は「M&A戦略」、「グローバル戦略」、「エリア・物流戦略」、「新規事業戦略」の4つです。

⑨ 投資計画
M&Aおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やAX・DX投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、底堅い設備投資・インバウンド需要などを背景に、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方、海外では、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。
国内流通業界においては、人手不足、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇、円安による物価高など経済の下押しリスクも混在し、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。