	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給与	247	〃	533	〃
賞与引当金繰入	16	〃	144	〃
退職給付費用	-		52	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/06/21 13:12

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	183	177	―	360
賞与引当金	25	144	25	144

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	4	百万円	2	百万円
賞与引当金	7	〃	43	〃
貸倒引当金	55	〃	109	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	2,035	百万円	2,207	百万円
賞与引当金	801	〃	986	〃
未払費用	241	〃	339	〃

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。2024/06/21 13:12