なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	44	百万円	22	百万円
機械装置及び運搬具	24	〃	40	〃

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(売却損)
建物及び構築物	3	百万円	-
機械装置及び運搬具	0	〃	-
(除却損)
建物及び構築物	72	百万円	56	百万円
機械装置及び運搬具	12	〃	25	〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
仕掛販売用不動産	4,453	〃	4,512	〃
建物及び構築物	7,171	〃	8,196	〃
機械装置及び運搬具	64	〃	46	〃

担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	1,013	百万円	1,016	百万円
機械装置及び運搬具	1,382	〃	1,428	〃

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	金額
用途	種類	場所	(百万円)
事業用資産	機械装置等	イタリア	12
営業店舗	建物及び構築物等	関東地区	188
		中部地区	39
		近畿地区	52
		中国地区	8
		九州地区	18

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	307	百万円
機械装置及び運搬具	12	〃

(経緯)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,930億79百万円(前連結会計年度末は1,827億74百万円)となり、前連結会計年度末と比べて103億4百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建設仮勘定」が74億57百万円、「のれん」が44億33百万円、「投資有価証券」が42億10百万円減少したものの、「建物及び構築物(純額)」が150億5百万円、「土地」が66億66百万円、「リース資産(純額)」が41億18百万円増加したためであります。
(流動負債)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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