有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	金額
			(百万円)
事業用資産及び 営業店舗	建物及び構築物等	関東地区	217
		中部地区	147
		近畿地区	42
		中国・四国地区	76
		九州地区	568
	機械装置等	イタリア	35

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,038	百万円
機械装置及び運搬具	33	〃
その他	15	〃

(経緯)
日本国内の事業用資産及び営業店舗並びにイタリアの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によって算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	金額
			(百万円)
事業用資産及び 営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	東北地区	41
		関東地区	648
		中部・北陸地区	390
		近畿地区	63
		中国・四国地区	43
		九州地区	46
	機械装置等	イタリア	4

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,020	百万円
機械装置及び運搬具	172	〃
その他	45	〃

(経緯)
日本国内の事業用資産及び営業店舗並びにイタリアの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方を使用しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.35%で割り引いて算定しております。
また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。