- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。
当社グループは、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。
2025/06/24 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②賞賛・表彰の文化
会社のビジョンを共有する「全社方針会」や、飲食事業部の最優秀店舗を決定し店舗での成功事例や感動事例の共有を行う「一家祭り」、ブライダル事業のビジョン共有や感動事例共有を行う「ブライダル周年祭」・「おもてなしウエディングアワード」などの社内イベントの中で、様々な個人やチームの成果やプロセスを賞賛・表彰する機会を数多く設けるほか、日々の営業の中でお客様から直接お褒めの言葉をいただく「スマイルカード」や、従業員同士で感謝を伝える「スターカード」などのツールを整備し、従業員ひとりひとりが日頃からお互いの存在を認め合い、自分の役割に価値を感じ、成長意欲を向上させながら成長を実感できる社内風土の醸成に努めております。
③コミュニケーション
2025/06/24 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理のもと、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」、「ブライダル事業」及び「レジャー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 15:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、飲食事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品)、ブライダル事業における店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 15:30- #5 事業の内容
当社は、純粋持株会社として当社グループ(当社及び当社の関係会社)の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業を行っております。
経営理念
2025/06/24 15:30- #6 事業等のリスク
(2)競合他社の影響について
当社グループは、飲食事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料の調達リスクについて
2025/06/24 15:30- #7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。
当社グループは、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。
2025/06/24 15:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
② ブライダル事業
ブライダル事業においては、顧客に対して婚礼及び宴席サービスを提供しております。婚礼及び宴席サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ レジャー事業
2025/06/24 15:30- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、ブライダル事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,641千円であります。前連結会計年度において、契約負債が19,309千円減少した主な理由は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によるものであります。
2025/06/24 15:30- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 飲食事業 | 274 | (400) |
| ブライダル事業 | 66 | (10) |
| レジャー事業 | 10 | (4) |
(注) 1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.本社部門は、経理及び総務など主に管理部門等に所属している従業員であります。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2010年2月 | 屋台屋博多劇場1号店目として「屋台屋博多劇場 成田店」を千葉県成田市にオープン。 |
| 2012年8月 | ブライダル施設「The Place of Tokyo」 を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入。 |
| 2014年3月 | 海外子会社「IKKA DINING INTERNATIONAL,INC.(非連結子会社 米国ハワイ州)」設立。 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、お客様を自分の大切な人(家族)と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行い、また、店舗ミーティングでは接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。
ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、キッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。
② 商品力や調理技術の向上
2025/06/24 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、売上高は8,138,646千円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益(営業利益)は55,092千円(前年同期比84.0%減)となりました。
ブライダル事業においては、近年、ブライダル市場全体で結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
婚礼の組人数・組単価については、大人数での挙式ニーズが回復してきたことにより、前年同期比で増加し好調に推移いたしました。また、前期は6月5日から9月8日まで婚礼施設「The Place of Tokyo」を大型リニューアルのため、全館休業しておりましたが当期は全館通常営業しており、婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数は前年同期比で増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。
2025/06/24 15:30- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。
減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトの飲食事業で421,842千円、ブライダル事業で195,869千円であります。
② 主要な仮定
2025/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
