有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,953,663千円	2,128,422千円
無形固定資産	19,786千円	22,459千円
長期前払費用(注)	194,847千円	171,998千円
減損損失	140,939千円	52,038千円

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
① 減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。
減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトの飲食事業で420,938千円、ブライダル事業で160,696千円であります。
② 主要な仮定
事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上高見込みであり、飲食事業においては2026年3月期の実績や直近の状況を考慮し、ブライダル事業においては外部の来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の状況を考慮して策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	440,854千円	389,424千円

(2) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
① 将来の収益力に基づく課税所得の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、見積可能期間5年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎に、新規出店などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、最善の見積りを行っております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は売上高見込み及び新規出店計画であり、売上高見込みについては1(2)②の記載と同様であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに影響を及ぼし、結果として翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。