有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,662,533千円	1,672,299千円
無形固定資産	6,573千円	2,512千円
敷金及び保証金	175,000千円	-
長期前払費用(注)	36,595千円	194,160千円
減損損失	140,879千円	37,099千円

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。
減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトの飲食事業で253,168千円であります。
②主要な仮定
事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上高見込みであり、飲食事業・ブライダル事業において、2023年3月期下期の実績や直近の状況を考慮して策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	429,281千円	417,491千円

(2) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、見積可能期間5年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎に、新規出店などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は売上高見込み及び新規出店計画であり、売上高見込みについては1(2)②の記載と同様であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。