訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	金額
有形固定資産	1,662,533千円
無形固定資産	6,573千円
敷金及び保証金	175,000千円
長期前払費用(注)	36,595千円
減損損失	140,879千円

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗または事業別の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。当該事業計画は、新型コロナウイルスの感染状況に伴う影響も考慮し見直しを行っております。
減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、飲食事業で226,251千円、ブライダル事業で186,902千円であります。
②主要な仮定
事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、 新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上の回復見通しであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の対策が進むことなどにより徐々に収束に向かうと仮定しておりますが、2023年3月期を通じて影響は残るものと考え、2024年3月期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の水準に回復するものと見込んでおります。2023年3月期につきましては、飲食事業既存店・ブライダル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響がなかった時期の水準に対し、約9割の水準に回復するものと見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	429,281千円

(2)識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、見積り可能期間5年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期や売上の回復見込み、新規出店などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、 新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上の回復見通し及び新規出店計画であり、売上の回復見通しについては1(2)②の記載と同様であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。