- 7127
- 2026/09/30
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 22.28倍
- 2022年以降
- 赤字-67.48倍
(2022-2026年) - PBR
- 4.94倍
- 2022年以降
- 3.96-7.21倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 22.17%
- ROA 予
- 3.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2022/11/14 15:30
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は未だ収束時期が不透明な状況にあり、飲食事業における消費マインドの低下やブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、組人数の減少、各種団体パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて前連結会計年度まで2期連続して営業損失及び経常損失が発生しており、当第2四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況から、当社及び当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社グループは当該重要事象等を解消するために、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店舗の業態変更、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力するとともに、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の2020年3月期の同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加いたしました。また、感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるものの、組人数・組単価は徐々に回復し、前年同期比で増加いたしました。2022/11/14 15:30
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,786,018千円(前年同期比246.8%増)、営業損失は108,174千円(前年同期は営業損失618,374千円)、経常損失は118,868千円(前年同期は経常損失625,182千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93,211千円(前年同期は四半期純利益5,238千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2022/11/14 15:30
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は未だ収束時期が不透明な状況にあり、飲食事業における消費マインドの低下やブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、組人数の減少、各種団体パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて前連結会計年度まで2期連続して営業損失及び経常損失が発生しており、当第2四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況から、当社及び当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社グループは当該重要事象等を解消するために、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店舗の業態変更、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力するとともに、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。