有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	102,303	177,235
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	177,235	260,614
契約負債(期首残高)	57,695	70,795
契約負債(期末残高)	70,795	56,641

(注)当社は、2021年10月1日に単独株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトの完全親会社である純粋持株会社として設立されたため、前連結会計年度の期首残高につきましては、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年3月期末の数値を記載しております。
契約負債は主に、ブライダル事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,695千円であります。前連結会計年度において、契約負債が13,100千円増加した主な理由は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,795千円であります。当連結会計年度において、契約負債が14,154千円減少した主な理由は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。