提出日現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。
当社の取締役会は、議長を代表取締役会長兼社長である杉之原祥二が務め、笠井正信、千種琢也、菅田光孝、相田美砂子の取締役5名及び杉之原誠、内海康仁、豊田基嗣の取締役(監査等委員)3名の計8名(うち社外取締役4名)で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月1回開催し、株主総会、決算、経営、取締役、株式、組織及び人事、資産、資金等の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役4名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。
当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役(監査等委員)である内海康仁が務め、杉之原誠、豊田基嗣の計3名(うち社外取締役2名)で構成しており、法令及び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役(監査等委員)は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 9:18

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
エムシーサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 9:18

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハ棚卸資産
月次総平均法(ただし、貯蔵品は最終仕入原価法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/24 9:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2022/06/24 9:18

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	8,646
全社資産(注)	4,938
連結財務諸表の資産合計	13,585

(注)全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4百万円
繰延税金負債合計	△90
繰延税金資産の純額	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 9:18

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、13,585百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,044百万円、売掛金3,684百万円など流動資産が8,432百万円、有形固定資産2,963百万円、投資有価証券1,657百万円など固定資産が5,153百万円であります。

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/24 9:18

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2022/06/24 9:18

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,098百万円
仕掛品 343百万円
原材料及び貯蔵品 576百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法ハ.棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定されております。一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には、簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。
しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。2022/06/24 9:18

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,300円81銭
1株当たり当期純利益	90円52銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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