4370 モビルス

4370
2026/03/17
時価
23億円
PER 予
-倍
2022年以降
赤字-106.75倍
(2022-2025年)
PBR
1.76倍
2022年以降
1.17-6.25倍
(2022-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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モビルス(4370)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2025年5月31日
4461万
2025年8月31日 +103.16%
9064万
2025年11月30日
-8648万

個別

2020年8月31日
4186万
2021年5月31日 +152.2%
1億559万
2021年8月31日 +27.11%
1億3422万
2021年11月30日 -78.6%
2872万
2022年2月28日 +187.95%
8272万
2022年5月31日 +81.04%
1億4976万
2022年8月31日 +21.27%
1億8161万
2022年11月30日
-2797万
2023年2月28日 -74.97%
-4895万
2023年5月31日 -100.89%
-9834万
2023年8月31日 -59.27%
-1億5662万
2023年11月30日
-1億61万
2024年2月29日 -96.93%
-1億9814万
2024年5月31日 -37%
-2億7146万
2024年8月31日 -29.68%
-3億5202万
2024年11月30日
-2248万
2025年2月28日
1366万
2025年8月31日 +751.25%
1億1628万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
上記に関わらず、以下の場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後修正後行使価額への修正は行わないものとする。
ア 当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高及びEBITDAが、下記(a)から(e)に掲げる条件のいずれかを満たした場合。ただし、本項におけるEBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)上のソフトウエア償却費、減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用を加算した額とする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。
(a) 2026年8月期における売上高が25億円を超過した場合
2025/11/26 12:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の営業利益は90百万円で通期黒字化を達成しました。
売上高は、1,854百万円となりました。当社グループの主要事業であるSaaSサービスにおいて、大規模のオペレータを有するコンタクトセンターでの利用が開始されるなど案件が大型化するとともに、MooA(生成AI関連製品)の導入も進んだことが売上高の増加に寄与しました。当連結会計年度末時点で、当社グループのSaaSサービスの契約数は322件、契約当たりの平均単価は295千円となりました。参考情報としての前事業年度モビルス社個別財務情報との比較では、SaaSサービスの売上高は20.3%の成長、契約当たりの平均単価は55千円増加しました。プロフェッショナルサービスにおいては、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだこととともに、オペレータ支援AI機能のMooA導入に伴う複数のカスタマイズ開発案件が売上高増加に寄与しました。参考情報としての前事業年度モビルス社個別財務情報との比較では、プロフェッショナルサービスの売上高は22.6%の成長となりました。
2025/11/26 12:17
#3 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
上記に関わらず、以下の場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記による修正は行わないものとする。
ア 当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高及びEBITDAが、下記(a)から(e)に掲げる条件のいずれかを満たした場合。ただし、本項におけるEBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)上のソフトウエア償却費、減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用を加算した額とする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。
(a) 2026年8月期における売上高が25億円を超過した場合
2025/11/26 12:17

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