ソフトウエア

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2025年8月期から2027年8月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様)から求められる調整後EBITDAが、一度でも1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。ただし、被買収による当社の上場廃止等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に重大な変更が生じたと取締役会が判断した場合には、この限りではない。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際しては、営業利益にソフトウエア償却費、減価償却費、のれんの償却費、及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 本新株予約権は、上記(1)の行使条件を満たしていることを条件に、割当日から2025年12月1日までの期間、毎月1日に、新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを条件に、付与された個数のうち、42分の1の割合ずつ、計42回にわたり権利行使可能となる(以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という。)。なお、ベスティングされる本新株予約権の数は、1個未満の端数については、これを切り捨てるものとし、2025年12月1日に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、ベスティングされていない全ての本新株予約権がベスティングされるものとする。

2025/02/14 15:53

#2 事業の内容

(1) SaaSサービス
当社は、以下に記載するSaaSプロダクトを、クラウド環境により、利用者に提供しております。クラウド環境でサービスを提供することにより、利用者が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、導入コストの低減が図られ、また常に最新のソフトウエアを利用することが可能となります。利用者は、ソフトウエアを利用開始時に購入するのではなく、利用期間に応じて月額利用料(もしくは年額利用料)を支払います。当社の提供する主な製品の内容については以下に記載の通りです。
① モビエージェント(MOBI AGENT)

2025/02/14 15:53

#3 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
SES費用	304,588	251,537
ソフトウエア償却費	196,032	228,225

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア勘定	241,202	312,692
仕掛品評価損-特別損失	56,523	-

(原価計算の方法)

2025/02/14 15:53

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2025/02/14 15:53

#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
工具器具備品	5,272
ソフトウエア	364,824
商標権	200

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。減損の検討にあたっては、当社グループでは、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の営業人員の増加、営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数や市場成長率の主要な仮定を考慮して予測を行っております。それらの仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。

2025/02/14 15:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

2025/02/14 15:53

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
2.当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略させて頂きます。
3.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2025/02/14 15:53

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は317,307千円であり、主なものは、ソフトウエアのための支出312,692千円によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/02/14 15:53

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 繰延資産の処理方法

2025/02/14 15:53