有価証券報告書-第26期(2024/09/01-2025/08/31)

【提出】
2025/11/28 12:49
【資料】
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【項目】
141項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及びリース取引により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、概ね3ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。また、長期未収入金については、債務弁済契約に基づく回収が長期にわたることから、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する非上場株式であります。
買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金及び事業成長のための投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に沿って主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
長期未収入金に係る信用リスクは、経営統括部が契約に基づく入金期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
投資有価証券に係る信用リスクは、定期的に取引先企業の財政状況等を把握しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る金利変動については、経営統括部で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営統括部で年度及び月次資金計画表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 長期未収入金15,227
貸倒引当金(※2)△15,227
---
資産計---
(1) 長期借入金(※3)236,663236,287△375
(2) リース債務(※3)4,0093,996△12
負債計240,672240,283△388

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金、リース債務には、1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(※4)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式53,018

当連結会計年度(2025年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 長期未収入金15,422
貸倒引当金(※2)△14,125
1,2971,297-
資産計1,2971,297-
(1) 長期借入金(※3)190,437184,817△5,619
(2) リース債務(※3)6,9856,891△94
負債計197,422191,709△5,713

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金、リース債務には、1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(※4)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式53,018


(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金438,646---
売掛金127,094---
長期未収入金-10,0205,207-
合計565,74110,0205,207-

当連結会計年度(2025年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金489,447---
売掛金139,818---
長期未収入金-12,9742,447-
合計638,61412,9742,447-

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金50,000-----
長期借入金46,22661,03551,93345,01232,457-
リース債務1,761826846575--
合計97,98761,86152,77945,58732,457-

当連結会計年度(2025年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金50,000-----
長期借入金61,03551,93345,01232,457--
リース債務1,8701,9321,7051,175301-
合計112,90553,86546,71733,632301-


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期未収入金----
資産計----
長期借入金-236,287-236,287
リース債務-3,996-3,996
負債計-240,283-240,283

当連結会計年度(2025年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期未収入金--1,2971,297
資産計--1,2971,297
長期借入金-184,817-184,817
リース債務-6,891-6,891
負債計-191,709-191,709

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
長期未収入金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

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