有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入及びリース取引により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、概ね3ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。また、長期未収入金については、債務弁済契約に基づく回収が長期にわたることから、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金の使途は運転資金、長期借入金の使途は主に設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に沿って主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
長期未収入金に係る信用リスクは、経営統括部が契約に基づく入金期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、経営統括部で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営統括部で年度及び月次資金計画表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がないため、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
※1 各勘定科目に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)短期貸付金、並びに(6) 長期未収入金
短期貸付金並びに長期未収入金については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、並びに(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入及びリース取引により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、概ね3ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。また、長期未収入金については、債務弁済契約に基づく回収が長期にわたることから、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金の使途は運転資金、長期借入金の使途は主に設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に沿って主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
長期未収入金に係る信用リスクは、経営統括部が契約に基づく入金期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、経営統括部で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営統括部で年度及び月次資金計画表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がないため、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
※1 各勘定科目に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等、並びに(6) 長期未収入金
破産更生債権等並びに長期未収入金については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、並びに(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入及びリース取引により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、概ね3ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。また、長期未収入金については、債務弁済契約に基づく回収が長期にわたることから、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金の使途は運転資金、長期借入金の使途は主に設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に沿って主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
長期未収入金に係る信用リスクは、経営統括部が契約に基づく入金期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、経営統括部で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営統括部で年度及び月次資金計画表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がないため、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 26,204 | 26,204 | ― |
| (2) 受取手形 | 10,041 | 10,041 | ― |
| (3) 売掛金 | 193,041 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △13,078 | ||
| 179,963 | 179,963 | ― | |
| (4) 短期貸付金 | 8,241 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △8,241 | ||
| ― | ― | ― | |
| (5) 未収入金 | 944 | 944 | ― |
| (6) 長期未収入金 | 23,038 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △17,892 | ||
| 5,146 | 5,146 | ― | |
| 資産計 | 222,300 | 222,300 | ― |
| (1) 買掛金 | 65,365 | 65,365 | ― |
| (2) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | ― |
| (3) 未払金 | 54,433 | 54,433 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 9,252 | 9,252 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 10,839 | 10,839 | ― |
| (6) 預り金 | 49,118 | 49,118 | ― |
| (7) 長期借入金 ※2 | 67,996 | 67,122 | △873 |
| (8) リース債務 ※2 | 9,164 | 9,186 | 22 |
| 負債計 | 316,168 | 315,318 | △850 |
※1 各勘定科目に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)短期貸付金、並びに(6) 長期未収入金
短期貸付金並びに長期未収入金については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、並びに(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2019年8月31日 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 関係会社株式 | 0 |
| 敷金 | 5,971 |
| 差入保証金 | 1,939 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 26,204 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 10,041 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 193,041 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 8,241 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 944 | ― | ― | ― |
| 長期未収入金 | ― | 5,900 | 11,920 | 5,218 |
| 合計 | 238,473 | 5,900 | 11,920 | 5,218 |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 14,862 | 14,268 | 14,268 | 10,068 | 9,712 | 4,818 |
| リース債務 | 2,320 | 2,069 | 1,685 | 1,613 | 1,475 | ― |
| 合計 | 67,182 | 16,337 | 15,953 | 11,681 | 11,187 | 4,818 |
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入及びリース取引により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、概ね3ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。また、長期未収入金については、債務弁済契約に基づく回収が長期にわたることから、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金の使途は運転資金、長期借入金の使途は主に設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に沿って主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
長期未収入金に係る信用リスクは、経営統括部が契約に基づく入金期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、経営統括部で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営統括部で年度及び月次資金計画表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がないため、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 166,608 | 166,608 | ― |
| (2) 受取手形 | 6,827 | 6,827 | ― |
| (3) 売掛金 | 146,445 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △1,876 | ||
| 144,568 | 144,568 | ― | |
| (4) 未収入金 | 2,451 | 2,451 | ― |
| (5) 破産更生債権等 | 422 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △422 | ||
| ― | ― | ― | |
| (6) 長期未収入金 | 24,378 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △17,852 | ||
| 6,526 | 6,526 | ― | |
| 資産計 | 326,982 | 326,982 | ― |
| (1) 買掛金 | 47,536 | 47,536 | ― |
| (2) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | ― |
| (3) 未払金 | 55,495 | 55,495 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 7,276 | 7,276 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 25,644 | 25,644 | ― |
| (6) 預り金 | 59,771 | 59,771 | ― |
| (7) 長期借入金 ※2 | 148,663 | 147,103 | △1,559 |
| (8) リース債務 ※2 | 14,815 | 14,799 | △15 |
| 負債計 | 409,202 | 407,627 | △1,575 |
※1 各勘定科目に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等、並びに(6) 長期未収入金
破産更生債権等並びに長期未収入金については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、並びに(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2020年8月31日 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 出資金 | 10 |
| 敷金 | 7,193 |
| 差入保証金 | 1,548 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 166,608 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 6,827 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 146,445 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,451 | ― | ― | ― |
| 長期未収入金 | ― | 9,150 | 12,780 | 2,447 |
| 合計 | 322,333 | 9,150 | 12,780 | 2,447 |
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 19,073 | 28,776 | 28,776 | 28,420 | 22,054 | 21,564 |
| リース債務 | 3,685 | 3,441 | 3,421 | 3,312 | 954 | ― |
| 合計 | 72,758 | 32,217 | 32,197 | 31,732 | 23,008 | 21,564 |