有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年5月8日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.本新株予約権は、2018年8月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を3,580個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権1個につき普通株式1株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) 2.本新株予約権は、2018年8月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を30個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権1個につき普通株式1株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) 3.新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場し、かつ上場した日から6ヶ月を経過した場合に50%、1年を経過した場合に更に50%の株式数を行使できるものとする。
② 新株予約権者が、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役および監査役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
③ 新株予約券者が、新株予約権の行使期間到来後に死亡したことにより当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、死亡の日から6ヶ月以内に限り、その相続人において新株予約権を行使することができる(権利行使期間中に限る)。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年5月8日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.本新株予約権は、2018年8月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を3,580個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権1個につき普通株式1株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) 2.本新株予約権は、2018年8月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を30個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権1個につき普通株式1株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) 3.新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場し、かつ上場した日から6ヶ月を経過した場合に50%、1年を経過した場合に更に50%の株式数を行使できるものとする。
② 新株予約権者が、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役および監査役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
③ 新株予約券者が、新株予約権の行使期間到来後に死亡したことにより当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、死亡の日から6ヶ月以内に限り、その相続人において新株予約権を行使することができる(権利行使期間中に限る)。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年5月8日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回A | 第6回 | 第5回B | |
| 決議年月日 | 2018年8月16日 (注)1 | 2018年8月16日 (注)2 | 2018年8月16日 (注)1 |
| 付与対象者の区分及び人数(人) | 当社取締役 3 当社従業員 62 | 当社監査役 1 | 当社取締役 1 当社従業員 15 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 60,380 | 普通株式 600 | 普通株式 1,900 |
| 付与日 | 2018年8月31日 | 2018年8月31日 | 2019年7月17日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年9月1日～2028年8月16日 | 2020年9月1日～2028年8月16日 | 2021年7月18日～2028年8月16日 |
(注) 1.本新株予約権は、2018年8月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を3,580個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権1個につき普通株式1株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) 2.本新株予約権は、2018年8月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を30個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権1個につき普通株式1株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) 3.新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場し、かつ上場した日から6ヶ月を経過した場合に50%、1年を経過した場合に更に50%の株式数を行使できるものとする。
② 新株予約権者が、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役および監査役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
③ 新株予約券者が、新株予約権の行使期間到来後に死亡したことにより当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、死亡の日から6ヶ月以内に限り、その相続人において新株予約権を行使することができる(権利行使期間中に限る)。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第5回A | 第6回 | 第5回B | |
| 決議年月日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 60,380 | 600 | ― |
| 付与 | ― | ― | 1,900 |
| 失効 | 700 | ― | 100 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 59,680 | 600 | 1,800 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 第5回A | 第6回 | 第5回B | |
| 決議年月日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 |
| 権利行使価格(円) | 650 | 650 | 650 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 20,399千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年5月8日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回A | 第6回 | 第5回B | |
| 決議年月日 | 2018年8月16日 (注)1 | 2018年8月16日 (注)2 | 2018年8月16日 (注)1 |
| 付与対象者の区分及び人数(人) | 当社取締役 3 当社従業員 62 | 当社監査役 1 | 当社取締役 1 当社従業員 15 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式 60,380 | 普通株式 600 | 普通株式 1,900 |
| 付与日 | 2018年8月31日 | 2018年8月31日 | 2019年7月17日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年9月1日～2028年8月16日 | 2020年9月1日～2028年8月16日 | 2021年7月18日～2028年8月16日 |
(注) 1.本新株予約権は、2018年8月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を3,580個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権1個につき普通株式1株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) 2.本新株予約権は、2018年8月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を30個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権1個につき普通株式1株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) 3.新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場し、かつ上場した日から6ヶ月を経過した場合に50%、1年を経過した場合に更に50%の株式数を行使できるものとする。
② 新株予約権者が、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役および監査役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
③ 新株予約券者が、新株予約権の行使期間到来後に死亡したことにより当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、死亡の日から6ヶ月以内に限り、その相続人において新株予約権を行使することができる(権利行使期間中に限る)。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回A | 第6回 | 第5回B | |
| 決議年月日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 59,680 | 600 | 1,800 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | 500 | ― | 200 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 59,180 | 600 | 1,600 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 第5回A | 第6回 | 第5回B | |
| 決議年月日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 |
| 権利行使価格(円) | 650 | 650 | 650 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 20,638千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |