- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社グループは地域情報流通事業と公共ソリューション事業が主要なサービスであり、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」というミッションのもと、難易度の高い地域課題に対しビジネスによるアプローチでソリューション提供できる人材の育成が重要であるため、その人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点で強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。
また、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。
2025/11/28 12:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を2事業に分離し、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産のうち地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に関わるソフトウェア資産を「地域情報流通事業」セグメントに配分しております。
2025/11/28 12:49- #3 事業の内容
各セグメントの事業内容は次の通りとなります。
(1)
地域情報流通事業
当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。
地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信・経営を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームの利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料(まいぷれ運営許諾、初期導入支援)及びロイヤルティ収益(プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20%)となります。
- #4 事業等のリスク
地域情報流通事業
当社グループの地域情報流通事業では、あらゆる地域のあらゆるジャンルの情報をユーザーに提供するために多様なサービスを展開しております。特定のジャンルや地域に特化した情報を提供するといった意味や、特定のサービスの一機能という意味では部分的に競合する企業は存在しますが、当社グループは特定の地域・ジャンルを問わず地域情報流通事業を行っていることが特徴であり、様々な地域情報を求めるユーザーのニーズに適合していることが強みであると考えております。
しかしながら、今後、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/11/28 12:49- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、当連結会計年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産のうち地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に関わるソフトウェア資産を「地域情報流通事業」セグメントに配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
2025/11/28 12:49- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年8月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 地域情報流通事業 | 66 | [26.5] |
| 公共ソリューション事業 | 30 | [18] |
(注) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
- #7 戦略（連結）
略
当社グループは地域情報流通事業と公共ソリューション事業が主要なサービスであり、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」というミッションのもと、難易度の高い地域課題に対しビジネスによるアプローチでソリューション提供できる人材の育成が重要であるため、その人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点で強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。
また、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。
2025/11/28 12:49- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額を重視しております。①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価についてはプラットフォームの価値に、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数については、プラットフォームの広がりを測る指標として、地域情報流通事業の売上に寄与するため、2025/11/28 12:49
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。また、当連結会計年度に設立した子会社である地域活性AIテクノロジーズ株式会社を軸に、AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、新たなソリューションである地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供し契約単価向上につながりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、前期を上回る総寄付額となりました。新規事業として事業拡大を進める、カタログギフト事業「まいぷれのご当地ギフト」及び、Vtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」は、着実に事例を増やしております。また、会員制で地域とかかわるサービス「チイオシ」をリリースし、地方移住をテーマとしたウェブメディア「Nativ.media」を事業譲渡により運営開始し、関係人口の創出をテーマに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,544,788千円(対前年同期比1.9%増)、営業損失は17,686千円(前年同期は営業損失38,541千円)、経常損失は20,614千円(前年同期は経常損失39,306千円)、補助金収入があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28,558千円(対前年同期比1,107%増)となりました。
2025/11/28 12:49- #10 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 地域情報流通事業
当連結会計年度は、地域情報プラットフォームの価値向上のためのソフトウェア開発投資及びNativ.media事業継承等27,871千円の設備投資を実施いたしました。
2025/11/28 12:49- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
a.収益力の向上
当社グループは、地域情報流通事業における地域情報プラットフォームの開発継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデートをおこない、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供してまいりました。AIの積極的な導入により、開発コストや開発スピードの向上、人件費の抑制を行い、営業損失は減少しております。この状況をより改善するために、さらにAIを活用した業務効率化に積極的に投資を行い、将来的な商品力の強化とコスト削減に注力してまいります。また、公共ソリューション事業では、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の件数よりも寄付額増加の支援を強化することと、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共BPOと連携し、事業構造の効率化とサービスレベルを向上することに注力してまいります。これらの施策を通じて売上高を伸ばし、継続的なコスト削減を実現し、収益力の向上に努めてまいります。
b.人材の適正配置と人件費増加の抑制
2025/11/28 12:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
