有価証券報告書-第26期(2024/09/01-2025/08/31)
(1) 経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、7兆6,730億円(前年比104.9%)と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は3兆6,517億円(前年比109.6%)と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております(出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)。また、ふるさと納税市場においては、2024年度のふるさと納税市場は寄付受け入れ件数は前年度比約1.0倍とほぼ横ばいとなりましたが、寄付受入額は対前年度比約1.1倍の1兆2,728億円と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和7年度実施)」)。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。また、当連結会計年度に設立した子会社である地域活性AIテクノロジーズ株式会社を軸に、AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、新たなソリューションである地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供し契約単価向上につながりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、前期を上回る総寄付額となりました。新規事業として事業拡大を進める、カタログギフト事業「まいぷれのご当地ギフト」及び、Vtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」は、着実に事例を増やしております。また、会員制で地域とかかわるサービス「チイオシ」をリリースし、地方移住をテーマとしたウェブメディア「Nativ.media」を事業譲渡により運営開始し、関係人口の創出をテーマに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,544,788千円(対前年同期比1.9%増)、営業損失は17,686千円(前年同期は営業損失38,541千円)、経常損失は20,614千円(前年同期は経常損失39,306千円)、補助金収入があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28,558千円(対前年同期比1,107%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」を開発し、第3四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。その結果、平均単価が10,436円(前年同期比1,405円増)となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は173,214千円(対前年同期比21.8%増)となりました。
パートナー運営地域におきましては、運営パートナーの新規開拓は通期を通して案件創出に苦戦し、想定の受注件数を獲得することができませんでした。その結果、新規契約件数は10件、展開市区町村数は914市区町村(対前年同期比増減なし)となりました。また、顧客単価向上に向けた営業方針の転換に伴い、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,540店舗(対前年同期比244店舗減)と微減しました。
これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は380,222千円(対前年同期比16.9%減)となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、広告需要の変化に苦戦するも、既存顧客を中心に新たな提案を広げることで対応してまいりました。また、「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」が着実に成長を重ね、新たな事業としてスタートした「チイオシ」「Nativ.media」が売上に貢献したことで、マーケティング支援売上高は213,246千円(対前年同期比1.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は766,683千円(対前年同期比6.0%減)となりました。またセグメント利益は180,019千円(対前年同期比21.4%減)となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円(対前年同期比16億円増)となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は589,928千円(対前年同期比14.6%増)となりました。
公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング受託案件を継続受託するなど確実な受注を重ねてまいりました。その結果、公共案件売上高は125,824千円(対前年同期比4.8%増)となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、4自治体と運営を継続しております。大阪府枚方市、貝塚市などの既存エリアにおいて、官民連携での地域ポイントを活用した取り組みを行ってまいりました。それにより、まいぷれポイント関連売上高は62,352千円(対前年同期比4.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は778,104千円(対前年同期比11.2%増)となりました。またセグメント利益は221,900千円(対前年同期比112.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は994,459千円であり、前連結会計年度末に比べ89,998千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が50,801千円、売掛金が12,723千円、無形固定資産が22,554千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は694,420千円であり、前連結会計年度に比べ45,825千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が14,809千円、預り金が47,335千円、未払金が17,987千円、未払法人税等が18,194千円増加し、長期借入金が61,035千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は300,039千円であり、前連結会計年度に比べ44,172千円増加いたしました。これは主に資本金が5,737千円、資本剰余金が5,737千円、利益剰余金が28,558千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により131,738千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ36,437千円、44,499千円減少したため、489,447千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、131,738千円(前年同期は38,198千円使用)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益62,071千円、減価償却費の計上額28,639千円、賞与引当金の減少額4,300千円、売上債権の増加額25,958千円、預り金の増加額47,335千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、36,437千円(前年同期は26,963千円使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,639千円、無形形固定資産の取得による支出38,860千円、投資有価証券の売却による収入2,592千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、44,499千円(前年同期は135,861千円獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,226千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、外注価格によっております。
d.受注実績
当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資に注力してまいりました。前連結会計年度より、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」を開発し、第3四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。その結果、直営エリアにおけるまいぷれ利用店舗平均単価(月額)は10,436円と前年同期比1,405円増となり顧客単価を上げられることができました。また、契約済み展開エリアに関しては、運営パートナーの新規開拓が伸び悩み、展開市区町村数は914市区町村のまま増減なしとなりました。
公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体におけるふるさと納税寄付金額をKPIとし、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をすることで寄付額増加に取り組んでまいりました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は489,447千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、7兆6,730億円(前年比104.9%)と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は3兆6,517億円(前年比109.6%)と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております(出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)。また、ふるさと納税市場においては、2024年度のふるさと納税市場は寄付受け入れ件数は前年度比約1.0倍とほぼ横ばいとなりましたが、寄付受入額は対前年度比約1.1倍の1兆2,728億円と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和7年度実施)」)。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。また、当連結会計年度に設立した子会社である地域活性AIテクノロジーズ株式会社を軸に、AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、新たなソリューションである地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供し契約単価向上につながりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、前期を上回る総寄付額となりました。新規事業として事業拡大を進める、カタログギフト事業「まいぷれのご当地ギフト」及び、Vtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」は、着実に事例を増やしております。また、会員制で地域とかかわるサービス「チイオシ」をリリースし、地方移住をテーマとしたウェブメディア「Nativ.media」を事業譲渡により運営開始し、関係人口の創出をテーマに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,544,788千円(対前年同期比1.9%増)、営業損失は17,686千円(前年同期は営業損失38,541千円)、経常損失は20,614千円(前年同期は経常損失39,306千円)、補助金収入があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28,558千円(対前年同期比1,107%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」を開発し、第3四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。その結果、平均単価が10,436円(前年同期比1,405円増)となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は173,214千円(対前年同期比21.8%増)となりました。
パートナー運営地域におきましては、運営パートナーの新規開拓は通期を通して案件創出に苦戦し、想定の受注件数を獲得することができませんでした。その結果、新規契約件数は10件、展開市区町村数は914市区町村(対前年同期比増減なし)となりました。また、顧客単価向上に向けた営業方針の転換に伴い、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,540店舗(対前年同期比244店舗減)と微減しました。
これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は380,222千円(対前年同期比16.9%減)となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、広告需要の変化に苦戦するも、既存顧客を中心に新たな提案を広げることで対応してまいりました。また、「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」が着実に成長を重ね、新たな事業としてスタートした「チイオシ」「Nativ.media」が売上に貢献したことで、マーケティング支援売上高は213,246千円(対前年同期比1.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は766,683千円(対前年同期比6.0%減)となりました。またセグメント利益は180,019千円(対前年同期比21.4%減)となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円(対前年同期比16億円増)となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は589,928千円(対前年同期比14.6%増)となりました。
公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング受託案件を継続受託するなど確実な受注を重ねてまいりました。その結果、公共案件売上高は125,824千円(対前年同期比4.8%増)となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、4自治体と運営を継続しております。大阪府枚方市、貝塚市などの既存エリアにおいて、官民連携での地域ポイントを活用した取り組みを行ってまいりました。それにより、まいぷれポイント関連売上高は62,352千円(対前年同期比4.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は778,104千円(対前年同期比11.2%増)となりました。またセグメント利益は221,900千円(対前年同期比112.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は994,459千円であり、前連結会計年度末に比べ89,998千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が50,801千円、売掛金が12,723千円、無形固定資産が22,554千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は694,420千円であり、前連結会計年度に比べ45,825千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が14,809千円、預り金が47,335千円、未払金が17,987千円、未払法人税等が18,194千円増加し、長期借入金が61,035千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は300,039千円であり、前連結会計年度に比べ44,172千円増加いたしました。これは主に資本金が5,737千円、資本剰余金が5,737千円、利益剰余金が28,558千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により131,738千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ36,437千円、44,499千円減少したため、489,447千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、131,738千円(前年同期は38,198千円使用)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益62,071千円、減価償却費の計上額28,639千円、賞与引当金の減少額4,300千円、売上債権の増加額25,958千円、預り金の増加額47,335千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、36,437千円(前年同期は26,963千円使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,639千円、無形形固定資産の取得による支出38,860千円、投資有価証券の売却による収入2,592千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、44,499千円(前年同期は135,861千円獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,226千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 地域情報流通事業 | 131,120 | △13.3 |
| 公共ソリューション事業 | 207,449 | △17.5 |
| 合計 | 338,569 | △15.9 |
(注) 金額は、外注価格によっております。
d.受注実績
当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 地域情報流通事業 | 766,683 | △6.0 |
| 公共ソリューション事業 | 778,104 | 11.2 |
| 合計 | 1,544,788 | 1.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資に注力してまいりました。前連結会計年度より、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」を開発し、第3四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。その結果、直営エリアにおけるまいぷれ利用店舗平均単価(月額)は10,436円と前年同期比1,405円増となり顧客単価を上げられることができました。また、契約済み展開エリアに関しては、運営パートナーの新規開拓が伸び悩み、展開市区町村数は914市区町村のまま増減なしとなりました。
公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体におけるふるさと納税寄付金額をKPIとし、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をすることで寄付額増加に取り組んでまいりました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
| 2025年8月期目標 | 2025年8月期実績 | |
| まいぷれ利用店舗数 | 18,022 | 17,540 |
| まいぷれ利用店舗平均単価(円) | 13,617 | 10,436 |
| 運営パートナー数 | 171 | 154 |
| 契約済み展開エリア(市区町村) | 923 | 914 |
| ふるさと納税寄付金額(億円) | 97.4 | 85.3 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は489,447千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
