四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言等が、2021年9月末に全面的に解除されたこと等により、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の拡大の恐れもあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8%の6兆1,594億円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け9年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり需要によりSNSやECなどのインターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規模は2兆2,290億円と前年比105.9%と成長を続けています(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2020年度のふるさと納税受入額は前年比137.9%の6,724億円となり、受け入れ件数も前年比149.5%の約3,488万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」)。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当第1四半期累計期間においては、東証マザーズ上場後初の事業年度を迎え、公募調達した資金をもとに、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資を行いました。この結果、地域情報サイトのリニューアルや機能拡充、地域の中小事業者のWEBマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」をリリースし、今後の地域情報流通事業の成長基盤を構築いたしました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO業務を新たに7自治体から受託し、サービス提供自治体数は着実に増加しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は337,898千円、営業損失は2,838千円、経常損失は3,214千円、四半期純損失は3,148千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期累計期間より適用しており、この結果、当第1四半期累計期間の売上高が4,863千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ4,863千円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、ユーザーが「魅力ある地域情報を認知し、興味を持ち、行動し、リピートし、ファンになる」という体験ができるよう、地域情報サイト「まいぷれ」のデザインの刷新やファン機能の追加等のリニューアルを実施いたしました。また、当社直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Google ビジネスプロフィールを分析し、効果的に運用するためのサポートツール「まいぷれアナライザー」をリリースし、ローカルWebマーケティング支援にも注力してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を行ったため、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当第1四半期累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は25,123千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、当第1四半期累計期間に、リニューアルオープンも含めて12のエリアで地域情報サイトがオープンし、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加しております。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,580店舗となりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、SNS広告経由での問い合わせ数は利用している広告配信プラットフォームの仕様変更の影響により一時的な減少があったため、当第1四半期累計期間における新規契約件数は4件となりました。これにより、当第1四半期累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は73,408千円となりました。問い合わせ数の減少については、徐々に回復の兆しをみせており、そのほかにも、外部アライアンス先の追加や連携強化による案件獲得の増加等にも注力してまいります。
この結果、当第1四半期累計期間に属するセグメント売上高は98,532千円となりました。またセグメント利益は34,417千円となりました。なお、当第1四半期累計期間より収益認識会計基準等を適用しており、この結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高及びセグメント利益がそれぞれ4,863千円減少しております。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、当第1四半期累計期間に新たに7自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は40となりました。受託自治体数の増加と、全体の寄付額の伸びにより、結果、ふるさと納税関連売上高は143,276千円となりました。公共ソリューション領域では、千葉県白井市の「白井市情報集約・発信支援業務委託」の新規受託や、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験を長野県須坂市、長野市、軽井沢町の3自治体で実施するなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は17,516千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で8エリア、5自治体と運営を継続しております。当社が事務局運営を務める自治体の委託費やポイント制度の周知に伴う活動及びポイントシステムのアプリ化リプレイスに伴う移行作業など、展開エリアでの着実な活動を行って参りました。この結果、まいぷれポイント関連売上高は13,128千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間に属するセグメント売上高は173,921千円となりました。またセグメント利益は34,060千円となりました。
(マーケティング支援事業)
マーケティング支援事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による大手小売チェーンの新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需要低迷を見越した計画を推進している中で、地域店舗への販促支援が微増となり、この結果、当第1四半期累計期間に属するセグメント売上高は65,444千円、セグメント利益は7,298千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は889,148千円であり、前事業年度末に比べ44,209千円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が216,704千円増加し、受取手形及び売掛金が158,737千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は539,192千円であり、前事業年度末に比べ47,358千円増加いたしました。これは主に買掛金が27,877千円、預り金が22,932千円、未払金が15,267千円、賞与引当金が14,400千円増加し、未払法人税等が15,265千円減少したものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は349,955千円であり、前事業年度末に比べ3,148千円減少いたしました。これは四半期純損失計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。