有価証券報告書-第25期(2023/09/01-2024/08/31)
(1) 経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、7兆3,167億円(前年比103.0%)と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は3兆3,330億円(前年比107.8%)と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2023年度のふるさと納税受入額は対前年度比約1.2倍の1兆1,175億円となり、受け入れ件数も前年度比約1.1倍の増の約5,895万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和6年度実施)」)。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のWEBマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」の全国展開を進め、顧客単価を伸ばしてまいりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、受託自治体数は純減するも前期を上回る総寄付額となりました。また、大阪府貝塚市で官民協働地域ポイント事業など、新規の受託案件がスタートしました。新規事業として展開を進めるカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」は、初のパートナーエリアでの横展開事例ができ、販売数を伸ばしております。また、新たな事業としてVtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」を開始いたしました。
しかしながら、まるまるおまかせプランの販売に関して、順調に販売数を伸ばせたパートナーもありつつ、伸び悩んでいるパートナーエリアもあることなどが影響し、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、新サービスや新規事業領域への人的資本への投資をしたことにより販売管理費も増加しました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,515,249千円(対前年同期比9.6%増)、営業損失は38,541千円(前年同期は営業損失68,131千円)、経常損失は39,306千円(前年同期は経常損失69,877千円)、受託した公共案件の一部が補助金となったことから、補助金収入を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失66,536千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の販売を推進し導入店舗数を増やしてまいりました。その結果、平均単価が9,031円(前年同期比2,810円増)となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は142,204千円(対前年同期比23.8%増)となりました。
パートナー運営地域におきましては、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、914市区町村となりましたが、まるまるおまかせプランの全国展開を進めるとともに利用店舗数より平均単価の向上を重視した施策を取り入れたことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,784店舗(前年同期比423店舗減)と微減しました。まるまるおまかせプランは平均単価の向上に寄与し、レベニューシェアの増加につながりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得の安定化を図ったことから安定的な受注を生み、当連結会計年度における新規契約件数は36件となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は457,555千円(対前年同期比12.7%増)となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの取引が伸びたほか、新規事業として展開する「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」による売上貢献も影響し、マーケティング支援売上高は215,568千円(対前年同期比5.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は815,328千円(対前年同期比12.3%増)となりました。またセグメント利益は236,081千円(対前年同期比11.7%増)となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、当連結会計年度に新たに2自治体で受託が開始し11自治体で終了したことから、サービス提供自治体数は31となり、ふるさと納税関連売上高は514,830千円(対前年同期比1.1%増)となりました。公共ソリューション領域では、熊本県玉名市の施設活用事業及び兵庫県加古川市や神奈川県のコンサルティング受託案件がスタートするなど、順調に推移しましたが、一部の受託案件が補助金事業となったことで50,971千円の特別利益を計上することになりました。それにより、公共案件売上高は120,083千円(対前年同期比10.4%増)となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、新たに大阪府貝塚市との官民協働ポイントがスタートし、全国で12エリア、4自治体と運営を継続しております。それにより、まいぷれポイント関連売上高は65,007千円(対前年同期比68.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は699,920千円(対前年同期比6.6%増)となりました。またセグメント利益は104,456千円(対前年同期比14.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は904,460千円であり、前連結会計年度末に比べ157,533千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が70,699千円、売掛金が9,963千円、契約資産が12,895千円、有形固定資産が25,677千円、無形固定資産が11,204千円、投資その他の資産が5,687千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は648,594千円であり、前連結会計年度に比べ144,860千円増加いたしました。これは主に長期借入金が145,439千円、1年内返済予定の長期借入金が19,186千円増加し、買掛金が14,707千円、短期借入金が25,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は255,866千円であり、前連結会計年度に比べ12,672千円増加いたしました。これは主に資本金が4,763千円、資本剰余金が4,763千円、利益剰余金が2,366千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ38,198千円、26,963千円減少し、財務活動により135,861千円増加したため、438,646千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、38,198千円(前年同期は26,811千円獲得)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益11,664千円、減価償却費の計上額23,852千円、賞与引当金の増加額3,319千円、補助金収入の振替額50,971千円、売上債権の増加額23,797千円、仕入債務の減少額14,707千円、預り金の増加額5,898千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、26,963千円(前年同期は62,453千円使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,879千円、無形形固定資産の取得による支出18,402千円、補助金の受取額45,350千円、貸付けによる支出6,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、135,861千円(前年同期は4,712千円使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額25,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出35,375千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、外注価格によっております。
d.受注実績
当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上を目指し、掲載件数よりも単価の向上を重点戦略と位置づけ、より付加価値の高いサービス「まるまるおまかせプラン」を直営エリアだけでなく全国で販売を開始しました。順調に販売数を伸ばせたパートナーもありつつ、伸び悩んでいるパートナーエリアもあることから、まだパートナーエリアでの営業指導方法には課題があると考えております。一方、直営エリアでは販売方法が確立し、販売数を伸ばしてまいりました。その結果、直営エリアにおけるまいぷれ利用店舗平均単価(月額)が9,031円と前年同期比2,810円増となり顧客単価を上げられることができました。また、契約済み展開エリアに関しては、全国で42市区町村増加の914市区町村となり、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してまいりました。
公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体におけるふるさと納税寄付金額をKPIとし、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をすることで寄付額増加に取り組んでまいりました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は438,646千円千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、7兆3,167億円(前年比103.0%)と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は3兆3,330億円(前年比107.8%)と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2023年度のふるさと納税受入額は対前年度比約1.2倍の1兆1,175億円となり、受け入れ件数も前年度比約1.1倍の増の約5,895万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和6年度実施)」)。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のWEBマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」の全国展開を進め、顧客単価を伸ばしてまいりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、受託自治体数は純減するも前期を上回る総寄付額となりました。また、大阪府貝塚市で官民協働地域ポイント事業など、新規の受託案件がスタートしました。新規事業として展開を進めるカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」は、初のパートナーエリアでの横展開事例ができ、販売数を伸ばしております。また、新たな事業としてVtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」を開始いたしました。
しかしながら、まるまるおまかせプランの販売に関して、順調に販売数を伸ばせたパートナーもありつつ、伸び悩んでいるパートナーエリアもあることなどが影響し、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、新サービスや新規事業領域への人的資本への投資をしたことにより販売管理費も増加しました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,515,249千円(対前年同期比9.6%増)、営業損失は38,541千円(前年同期は営業損失68,131千円)、経常損失は39,306千円(前年同期は経常損失69,877千円)、受託した公共案件の一部が補助金となったことから、補助金収入を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失66,536千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の販売を推進し導入店舗数を増やしてまいりました。その結果、平均単価が9,031円(前年同期比2,810円増)となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は142,204千円(対前年同期比23.8%増)となりました。
パートナー運営地域におきましては、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、914市区町村となりましたが、まるまるおまかせプランの全国展開を進めるとともに利用店舗数より平均単価の向上を重視した施策を取り入れたことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,784店舗(前年同期比423店舗減)と微減しました。まるまるおまかせプランは平均単価の向上に寄与し、レベニューシェアの増加につながりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得の安定化を図ったことから安定的な受注を生み、当連結会計年度における新規契約件数は36件となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は457,555千円(対前年同期比12.7%増)となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの取引が伸びたほか、新規事業として展開する「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」による売上貢献も影響し、マーケティング支援売上高は215,568千円(対前年同期比5.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は815,328千円(対前年同期比12.3%増)となりました。またセグメント利益は236,081千円(対前年同期比11.7%増)となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、当連結会計年度に新たに2自治体で受託が開始し11自治体で終了したことから、サービス提供自治体数は31となり、ふるさと納税関連売上高は514,830千円(対前年同期比1.1%増)となりました。公共ソリューション領域では、熊本県玉名市の施設活用事業及び兵庫県加古川市や神奈川県のコンサルティング受託案件がスタートするなど、順調に推移しましたが、一部の受託案件が補助金事業となったことで50,971千円の特別利益を計上することになりました。それにより、公共案件売上高は120,083千円(対前年同期比10.4%増)となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、新たに大阪府貝塚市との官民協働ポイントがスタートし、全国で12エリア、4自治体と運営を継続しております。それにより、まいぷれポイント関連売上高は65,007千円(対前年同期比68.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は699,920千円(対前年同期比6.6%増)となりました。またセグメント利益は104,456千円(対前年同期比14.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は904,460千円であり、前連結会計年度末に比べ157,533千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が70,699千円、売掛金が9,963千円、契約資産が12,895千円、有形固定資産が25,677千円、無形固定資産が11,204千円、投資その他の資産が5,687千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は648,594千円であり、前連結会計年度に比べ144,860千円増加いたしました。これは主に長期借入金が145,439千円、1年内返済予定の長期借入金が19,186千円増加し、買掛金が14,707千円、短期借入金が25,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は255,866千円であり、前連結会計年度に比べ12,672千円増加いたしました。これは主に資本金が4,763千円、資本剰余金が4,763千円、利益剰余金が2,366千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ38,198千円、26,963千円減少し、財務活動により135,861千円増加したため、438,646千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、38,198千円(前年同期は26,811千円獲得)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益11,664千円、減価償却費の計上額23,852千円、賞与引当金の増加額3,319千円、補助金収入の振替額50,971千円、売上債権の増加額23,797千円、仕入債務の減少額14,707千円、預り金の増加額5,898千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、26,963千円(前年同期は62,453千円使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,879千円、無形形固定資産の取得による支出18,402千円、補助金の受取額45,350千円、貸付けによる支出6,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、135,861千円(前年同期は4,712千円使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額25,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出35,375千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 地域情報流通事業 | 151,255 | 6.3 |
| 公共ソリューション事業 | 251,479 | △4.1 |
| 合計 | 402,735 | △0.4 |
(注) 金額は、外注価格によっております。
d.受注実績
当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 地域情報流通事業 | 815,328 | 12.3 |
| 公共ソリューション事業 | 699,920 | 6.6 |
| 合計 | 1,515,249 | 9.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上を目指し、掲載件数よりも単価の向上を重点戦略と位置づけ、より付加価値の高いサービス「まるまるおまかせプラン」を直営エリアだけでなく全国で販売を開始しました。順調に販売数を伸ばせたパートナーもありつつ、伸び悩んでいるパートナーエリアもあることから、まだパートナーエリアでの営業指導方法には課題があると考えております。一方、直営エリアでは販売方法が確立し、販売数を伸ばしてまいりました。その結果、直営エリアにおけるまいぷれ利用店舗平均単価(月額)が9,031円と前年同期比2,810円増となり顧客単価を上げられることができました。また、契約済み展開エリアに関しては、全国で42市区町村増加の914市区町村となり、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してまいりました。
公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体におけるふるさと納税寄付金額をKPIとし、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をすることで寄付額増加に取り組んでまいりました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
| 2024年8月期目標 | 2024年8月期実績 | |
| まいぷれ利用店舗数 | 20,894 | 17,784 |
| まいぷれ利用店舗平均単価(円) | 9,464 | 9,031 |
| 運営パートナー数 | 178 | 168 |
| 契約済み展開エリア(市区町村) | 926 | 914 |
| ふるさと納税寄付金額(億円) | 68.4 | 69.0 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は438,646千円千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
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