有価証券報告書-第22期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いています。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8%の6兆1,594億円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け9年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり需要によりSNSやECなどのインターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規模は2兆2,290億円と前年比105.9%と成長を続けています(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2020年度のふるさと納税受入額は前年比137.9%の6,724億円となり、受け入れ件数も前年比149.5%の約3,488万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」)。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により複数回に及ぶ発令がされた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受け、新規パートナー契約の検討の一時停止や、販促支援先である大手小売チェーンなどの新店・改装計画の縮小等が売上に影響を及ぼしました。一方で、ふるさと納税の寄付は各地の返礼品拡充の動きや広告施策、寄付受付サイトの拡充など寄付額を拡大するための取り組みが奏功し売上・利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,349,476千円と前年同期と比べ214,657千円(18.9%)の増収、営業利益は100,782千円と前年同期と比べ56,671千円(128.5%)の増益、経常利益は94,684千円と前年同期と比べ52,379千円(123.8%)の増益、当期純利益は79,652千円と前年同期と比べ40,165千円(101.7%)の増益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を当社直営地域と全国の運営パートナーによるパートナー運営地域で展開を進め、直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Google マイビジネスとの連携によるWebマーケティング支援やオフラインの販促支援等、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を強化してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも適切な情報発信の必要性を店舗に提案し、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当事業年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は98,518千円と前年同期と比べ15,677千円(18.9%)の増収となりました。
また、パートナー運営地域におきましても、契約済みの運営パートナーは当事業年度末で154社764市区町村となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても運営パートナーの獲得顧客単価を上げるために、Web会議やeラーニングを通じて営業サポートを実施するとともに、テレアポ(電話による顧客へのアウトバウンド)や原稿制作の代行を当社が実施することで、パートナーの営業活動を促進させる取り組みを行いました。
運営パートナーの新規開拓においては、動画マーケティングやインバウンド広告投下、外部企業とのアライアンスによる案件獲得の動きを強化したことにより問い合わせ数が増加しました。緊急事態宣言の影響により商談先企業の新規事業検討の動きが一時停止したものの、当事業年度における新規契約件数は35件となりました。これにより、当事業年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は375,543千円と前年同期と比べ64,991千円(20.9%)の増収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は474,062千円と前年同期と比べ80,668千円(20.5%)の増収となりました。またセグメント利益は241,351千円と前年同期と比べ120,070千円(99.0%)の増益となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、年度の寄付額・寄付件数がピークを迎える年末においては、返礼品の価格競争力を高める動きや広告予算の投下施策を進めたことにより、寄付額は計画を超える実績となりました。また、年度末となる3月には8自治体の契約が終了したものの、寄付受付サイトの1つである楽天ふるさと納税経由での寄付額の伸びにより契約終了自治体に係る売上の減少をカバーする結果となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は431,517千円と前年同期と比べ69,208千円(19.1%)の増収となりました。
公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の調査研究業務や加古川市のスマートシティ実証事業などが順調に進みました。その結果、公共案件売上高は118,258千円と前年同期と比べ70,521千円(147.7%)の増収となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」では、全国で8エリア、5自治体と運営を継続しております。二次元コード決済が可能な新ポイントシステムの開発を行い、既存運営エリアにおいて導入を推進してまいりました。また、ユーザー向けの利便性を向上させるための開発も引き続き継続しており、まいぷれポイント関連売上高は79,912千円と前年同期と比べ21,555千円(36.9%)の増収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は629,688千円となり前年同期と比べ161,286千円(34.4%)増収となりました。またセグメント利益は155,916千円と前年同期と比べ29,006千円(22.9%)の増益となりました。
(マーケティング支援事業)
マーケティング支援事業におきましては、大手小売チェーンなどの販促支援や、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業・店舗に対し、マーケティングソリューションとして、ホームページや広告制作の販促支援を手がけてきました。緊急事態宣言の再発令の影響を受け、見込み顧客の新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需要低迷により、売上減収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は245,725千円と前年同期と比べ27,297千円(△10.0%)の減収、セグメント利益は9,658千円と前年同期と比べ29,599千円(△75.4%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は844,938千円であり、前事業年度末に比べ400,798千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が403,323千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は491,834千円であり、前事業年度末に比べ56,865千円増加いたしました。これは主に預り金が35,048千円、買掛金が14,276千円、未払法人税等が12,334千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は353,104千円であり、前事業年度末に比べ343,932千円増加いたしました。これは上場時の公募増資による新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,140千円、当期純利益により繰越利益剰余金が79,652千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動によりそれぞれ175,108千円、237,971千円増加し、投資活動により9,755千円減少したため、前事業年度末に比べ403,323千円増加し、569,932千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、175,108千円となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益94,317千円、減価償却費16,180千円、仕入債務の増加額14,276千円、預り金の増加額35,048千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、9,755千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8,773千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、237,971千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19,073千円、株式の発行による収入260,729千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社ではマーケティング支援事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
当事業年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、外注価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.受注実績
当社では一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度において、当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の全国のエリア展開は764市区町村と推移し、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してきました。また、公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が33自治体となり、新規受託自治体は一部自治体の契約終了も影響し鈍化しました。ただし既存自治体の寄付額は引き続き順調に増加していることから、売上高は計画を上回りました。当社では、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は569,932千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いています。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8%の6兆1,594億円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け9年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり需要によりSNSやECなどのインターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規模は2兆2,290億円と前年比105.9%と成長を続けています(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2020年度のふるさと納税受入額は前年比137.9%の6,724億円となり、受け入れ件数も前年比149.5%の約3,488万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」)。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により複数回に及ぶ発令がされた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受け、新規パートナー契約の検討の一時停止や、販促支援先である大手小売チェーンなどの新店・改装計画の縮小等が売上に影響を及ぼしました。一方で、ふるさと納税の寄付は各地の返礼品拡充の動きや広告施策、寄付受付サイトの拡充など寄付額を拡大するための取り組みが奏功し売上・利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,349,476千円と前年同期と比べ214,657千円(18.9%)の増収、営業利益は100,782千円と前年同期と比べ56,671千円(128.5%)の増益、経常利益は94,684千円と前年同期と比べ52,379千円(123.8%)の増益、当期純利益は79,652千円と前年同期と比べ40,165千円(101.7%)の増益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を当社直営地域と全国の運営パートナーによるパートナー運営地域で展開を進め、直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Google マイビジネスとの連携によるWebマーケティング支援やオフラインの販促支援等、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を強化してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも適切な情報発信の必要性を店舗に提案し、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当事業年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は98,518千円と前年同期と比べ15,677千円(18.9%)の増収となりました。
また、パートナー運営地域におきましても、契約済みの運営パートナーは当事業年度末で154社764市区町村となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても運営パートナーの獲得顧客単価を上げるために、Web会議やeラーニングを通じて営業サポートを実施するとともに、テレアポ(電話による顧客へのアウトバウンド)や原稿制作の代行を当社が実施することで、パートナーの営業活動を促進させる取り組みを行いました。
運営パートナーの新規開拓においては、動画マーケティングやインバウンド広告投下、外部企業とのアライアンスによる案件獲得の動きを強化したことにより問い合わせ数が増加しました。緊急事態宣言の影響により商談先企業の新規事業検討の動きが一時停止したものの、当事業年度における新規契約件数は35件となりました。これにより、当事業年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は375,543千円と前年同期と比べ64,991千円(20.9%)の増収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は474,062千円と前年同期と比べ80,668千円(20.5%)の増収となりました。またセグメント利益は241,351千円と前年同期と比べ120,070千円(99.0%)の増益となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、年度の寄付額・寄付件数がピークを迎える年末においては、返礼品の価格競争力を高める動きや広告予算の投下施策を進めたことにより、寄付額は計画を超える実績となりました。また、年度末となる3月には8自治体の契約が終了したものの、寄付受付サイトの1つである楽天ふるさと納税経由での寄付額の伸びにより契約終了自治体に係る売上の減少をカバーする結果となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は431,517千円と前年同期と比べ69,208千円(19.1%)の増収となりました。
公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の調査研究業務や加古川市のスマートシティ実証事業などが順調に進みました。その結果、公共案件売上高は118,258千円と前年同期と比べ70,521千円(147.7%)の増収となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」では、全国で8エリア、5自治体と運営を継続しております。二次元コード決済が可能な新ポイントシステムの開発を行い、既存運営エリアにおいて導入を推進してまいりました。また、ユーザー向けの利便性を向上させるための開発も引き続き継続しており、まいぷれポイント関連売上高は79,912千円と前年同期と比べ21,555千円(36.9%)の増収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は629,688千円となり前年同期と比べ161,286千円(34.4%)増収となりました。またセグメント利益は155,916千円と前年同期と比べ29,006千円(22.9%)の増益となりました。
(マーケティング支援事業)
マーケティング支援事業におきましては、大手小売チェーンなどの販促支援や、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業・店舗に対し、マーケティングソリューションとして、ホームページや広告制作の販促支援を手がけてきました。緊急事態宣言の再発令の影響を受け、見込み顧客の新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需要低迷により、売上減収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は245,725千円と前年同期と比べ27,297千円(△10.0%)の減収、セグメント利益は9,658千円と前年同期と比べ29,599千円(△75.4%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は844,938千円であり、前事業年度末に比べ400,798千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が403,323千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は491,834千円であり、前事業年度末に比べ56,865千円増加いたしました。これは主に預り金が35,048千円、買掛金が14,276千円、未払法人税等が12,334千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は353,104千円であり、前事業年度末に比べ343,932千円増加いたしました。これは上場時の公募増資による新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,140千円、当期純利益により繰越利益剰余金が79,652千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動によりそれぞれ175,108千円、237,971千円増加し、投資活動により9,755千円減少したため、前事業年度末に比べ403,323千円増加し、569,932千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、175,108千円となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益94,317千円、減価償却費16,180千円、仕入債務の増加額14,276千円、預り金の増加額35,048千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、9,755千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8,773千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、237,971千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19,073千円、株式の発行による収入260,729千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社ではマーケティング支援事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
当事業年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 地域情報流通事業 | 2,256 | 40.6 |
| 公共ソリューション事業 | 232,776 | 154.6 |
| マーケティング支援事業 | 156,341 | 92.5 |
| 合計 | 391,374 | 120.4 |
(注) 1.金額は、外注価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.受注実績
当社では一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 地域情報流通事業 | 474,062 | 120.5 |
| 公共ソリューション事業 | 629,688 | 134.4 |
| マーケティング支援事業 | 245,725 | 90.0 |
| 合計 | 1,349,476 | 118.9 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度において、当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の全国のエリア展開は764市区町村と推移し、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してきました。また、公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が33自治体となり、新規受託自治体は一部自治体の契約終了も影響し鈍化しました。ただし既存自治体の寄付額は引き続き順調に増加していることから、売上高は計画を上回りました。当社では、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
| 2021年8月期目標 | 2021年8月期実績 | |
| 運営パートナー数 | 153 | 154 |
| 契約済み展開エリア | 764 | 764 |
| ふるさと納税BPO受託自治体 | 33 | 33 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は569,932千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
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