四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が2022年初より猛威をふるい、感染が急拡大し、まん延防止等重点措置の発令等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2021年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ2020年比で110.4%の6兆7,998億円と、広告市場全体が大きく回復しました。中でもインターネット広告費の市場規模は2兆7,052億円と前年比121.4%となり、マスコミ四媒体広告費を上回る規模に成長を続けております(出典:株式会社電通「2021年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2020年度のふるさと納税受入額は前年比137.9%の6,724億円となり、受け入れ件数も前年比149.5%の約3,488万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」)。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当第2四半期累計期間においては、東証マザーズ上場後初の事業年度を迎え、公募調達した資金をもとに、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資や、他社との事業提携を行ってまいりました。この結果、地域の店舗・中小事業者の経営支援に向けて補助金・助成金サービス活用や事業承継サービスに着手し、今後の地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、12月に年間寄付額の最大期を迎えるふるさと納税BPO業務で順調に寄付額を伸ばすことができました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は721,070千円、営業利益は36,668千円、経常利益は35,788千円、四半期純利益は29,416千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間より適用しており、この結果、当第2四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ2,383千円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、ユーザーが「魅力ある地域情報を認知し、興味を持ち、行動し、リピートし、ファンになる」という体験ができるよう、地域情報サイト「まいぷれ」のデザインの刷新やファン機能の追加等のリニューアルを実施いたしました。また、Googleビジネスプロフィールを分析し、効果的に運用するためのサポートツール「まいぷれアナライザー」をリリースし、ローカルWebマーケティング支援にも注力するとともに、新たに補助金や助成金の活用や事業承継など、地域店舗・中小企業の経営支援に向けたサービスを広げてまいりました。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を行ったため、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当第2四半期累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は51,336千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、当第2四半期累計期間に、地域情報サイトが300エリアを超え、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加しております。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,852店舗となりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、広告配信プラットフォームの仕様変更によるの影響が一時的にあったことに加え、新型コロナウイルス感染症が急拡大する中で新規事業参入への意志決定に躊躇されるケースもあったため、当第2四半期累計期間における新規契約件数は6件に留まりました。これにより、当第2四半期累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は157,176千円となりました。問い合わせ数の減少については、回復の兆しをみせており、外部アライアンス先の追加や営業体制の強化による案件獲得の増加にも注力してまいります。
この結果、当第2四半期累計期間に属するセグメント売上高は208,513千円となりました。また、セグメント利益は85,497千円となりました。なお、第1四半期会計期間より収益認識会計基準等を適用しており、この結果、当第2四半期累計期間のセグメント売上高及びセグメント利益がそれぞれ2,383千円減少しております。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、当第2四半期累計期間に新たに7自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は40となりました。受託自治体数の増加と、12月の年間寄付額最大期を迎え、その結果、ふるさと納税関連売上高は345,653千円となりました。
公共ソリューション領域では、千葉県白井市の「白井市情報集約・発信支援業務委託」の新規受託や、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験を長野県須坂市、長野市、軽井沢町の3自治体で実施するなど、事業を推進してまいりました。その結果、公共案件売上高は34,225千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で8エリア、5自治体と運営を継続しております。当社が事務局運営を務める自治体の委託費やポイント制度の周知に伴う活動及びポイントシステムのアプリ化リプレイスに伴う移行作業など、展開エリアでの着実な活動を行ってまいりました。この結果、まいぷれポイント関連売上高は21,162千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間に属するセグメント売上高は401,041千円となりました。またセグメント利益は102,743千円となりました。
(マーケティング支援事業)
マーケティング支援事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による大手小売チェーンの新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需要低迷を見越した計画を推進している中で、地域店舗への販促支援が微増となり、この結果、当第2四半期累計期間に属するセグメント売上高は111,516千円、セグメント利益は9,171千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は915,192千円であり、前事業年度末に比べ70,253千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が75,885千円、受取手形、売掛金及び契約資産が128,651千円、仕掛品が17,941千円増加し、受取手形及び売掛金が158,737千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は532,671千円であり、前事業年度末に比べ40,837千円増加いたしました。これは主に預り金が108,852千円増加し、買掛金が20,142千円、未払法人税等が10,510千円、長期借入金が14,388千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は382,520千円であり、前事業年度末に比べ29,416千円増加いたしました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により104,460千円増加し、投資活動および財務活動によりそれぞれ12,410千円、16,164千円減少したため、前事業年度末に比べ75,885千円増加し、当第2四半期累計期間末には645,818千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、104,460千円となりました。主な要因といたしましては、税引前四半期純利益35,788千円、売上債権の減少額30,085千円、預り金の増加額108,852千円、仕入債務の減少額20,142千円、未払消費税等の減少額18,214千円、棚卸資産の増加額17,866千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、12,410千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が9,410千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、16,164千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が14,388千円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。