有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第21期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は444,140千円であり、前事業年度末に比べ126,251千円増加いたしました。流動資産は349,472千円となり、前事業年度末に比べ115,524千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が140,404千円増加、売掛金が46,596千円減少、貸倒引当金が20,190千円減少したことによるものであります。固定資産は94,668千円となり、前事業年度末に比べ10,727千円増加いたしました。これは主にリース資産が5,557千円増加、繰延税金資産が4,542千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は434,968千円であり、前事業年度末に比べ86,763千円増加いたしました。流動負債は286,365千円となり、前事業年度末に比べ6,771千円増加いたしました。これは主として買掛金が17,828千円減少し、未払消費税等が14,805千円、預り金が10,653千円増加したことによるものであります。固定負債は148,603千円となり、前事業年度末に比べ79,992千円増加いたしました。これは主に長期借入金が76,456千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は9,171千円であり、前事業年度末に比べ39,487千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は652,603千円であり、前事業年度末に比べ208,463千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が235,153千円増加し、受取手形及び売掛金が24,989千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は546,284千円であり、前事業年度末に比べ111,315千円増加いたしました。これは主に買掛金が15,534千円、預り金が52,799千円、賞与引当金が18,905千円、未払法人税等が12,944千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は106,319千円であり、前事業年度末に比べ97,147千円増加いたしました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会経済活動の停滞を起因として、景気は急速な悪化が続きました。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2019年の日本の総広告費は前年比106.2%の6兆9,381億円と、8年連続で拡大いたしました(出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」)。一方で、足下では新型コロナウイルス感染症拡大による景気の悪化から、事業環境の先行きに留意が必要な状況となっております。
また、ふるさと納税市場においては、2019年度のふるさと納税受入額は前年比95%の4,875億円となり、3割ルール(注)の厳正化により受入金額は7年ぶりに減少に転じましたが、受け入れ件数は前年比100%超の約2,334万件と増加しており、世間一般的には更に浸透・定番化を続けているという状況で、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年実施)」)。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進すると共に、ふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、地域の中小事業者・店舗の休業要請に伴う広告解約や、新規パートナー契約候補先の案件キャンセル、販促支援先である大手ナショナルクライアントの販促計画変更等、売上に影響が及びました。しかしながら、各セグメント領域においてGoogleマイビジネスとの連携などの新機能展開、オンライン手法や動画コンテンツを駆使したマーケティング・営業活動などの取り組みが実行されると共に、巣ごもり消費に対応したふるさと納税の寄付の伸びも下支えし、売上高及び利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,134,818千円(前期比5.6%増)、営業利益は44,111千円(前期比2,580.9%増)、経常利益は42,305千円(前期比4,293.2%増)、当期純利益は39,487千円(前期比130.4%増)となりました。
(注)2019年6月からふるさと納税の新制度が導入され、自治体が返礼品を送付する場合「調達額が3割以下の地場産品に限る」ことが義務になりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を当社直営地域と全国の運営パートナーによるパートナー運営地域で展開を進め、直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Googleマイビジネスとの連携やQR決済サービスの取次等、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を強化して参りました。まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の営業自粛の影響を受け、4月～5月は新規契約が伸び悩み、解約も発生しましたが、月額課金で契約を維持する中小事業者・店舗も多く、直営地域のまいぷれ関連売上高は82,841千円(前期比2.6%増)となりました。
また、パートナー運営地域におきましても、契約済みの運営パートナーは当事業年度終了時点で133社、全国のエリア展開は642市区町村となりました。オンラインのサポートや、Web会議・Webセミナー、動画による営業指導等、事業オーナーや現場マネジメント責任者との接点を増やし、経営改善に注力したサポートを強化しました。
運営パートナーの新規開拓においては、新型コロナウイルスの影響により、3月までに案件化していた契約候補先のキャンセルが相次ぎ、大きく計画と乖離したものの、オンライン商談や動画マーケティングを駆使し、再び案件化を進めることができる状態となり、第4四半期には新規契約も回復をしました。しかしながら、年間では新規契約件数が27件となり、当初計画した契約件数を下回り、既存の運営パートナーと新規契約をあわせたパートナー関連売上高は310,552千円(前期比7.5%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は393,393千円(前期比6.4%増)、セグメント利益は121,281千円(前期比25.0%増)となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOを主軸とし、すでにスタートしている自治体の寄付額増加につながる施策など、営業と運用体制を整備してきた結果、新たに7自治体での業務受託がスタートし、4自治体が契約終了となり、現在の契約数(稼働自治体数)は37自治体となりました。自宅で寄付ができるふるさと納税制度の特徴から、新型コロナウイルスの影響は受けず、寄付額は4,077百万円(前期2,171百万円)と順調に伸びております。その結果、ふるさと納税関連売上高は362,308千円(前期比76.4%増)となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」では、新たに稼働したエリアはなく、全国で8エリア、5自治体と運営を継続しておりますが、前期に発生した特定自治体のサービス導入に必要なICカードや関連端末の大口納品に反動もあり、まいぷれポイント関連売上高は58,356千円(前期比39.9%減)となりました。
また、国や自治体からの個別受託案件としてのコンサルティング費用やシステム提供費、サービス提供委託料等を対価とする公共案件売上高は、前期に発生した特定の受託開発案件の反動もあり、47,736千円(前期比40.6%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は468,402千円(前期比22.3%増)、セグメント利益は126,909千円(前期比64.6%増)となりました。
(マーケティング支援事業)
マーケティング支援事業におきましては、大手小売チェーンなどナショナルクライアントの販促支援や、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に対し、マーケティングソリューションとして、商業施設やマンションデベロッパーのホームページの制作などを手がけてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響により、新規開店店舗の計画延期や訪日外国人向けの広告キャンペーンの予定変更、イベント企画の中止など、売上減収の影響を受けました。
以上の結果、当事業年度における売上高は273,023千円(前期比15.3%減)でしたが、業務効率化により人件費を抑制し、セグメント利益は39,257千円(前期比1.0%増)と減収増益となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、緊急事態宣言の再発令やまん延等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いています。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8%の6兆1,594億円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け9年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり需要によりSNSやECなどのインターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規模は2兆2,290億円と前年比105.9%と成長を続けています(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2019年度のふるさと納税受入額は前年比95%の4,875億円となり、3割ルールの厳正化により受入金額は7年ぶりに減少に転じましたが、受け入れ件数は前年比100%超の約2,334万件と増加しており、世間一般的には更に浸透・定番化を続けているという状況で、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年実施)」)。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進し、運営パートナーへのふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年4月に3回目の発令がされた緊急事態宣言やまん延等重点措置の影響を受け、新規パートナー契約の検討の一時停止や、販促支援先である大手小売チェーンなどの新店・改装計画の縮小等が売上に影響を及ぼしました。一方で、ふるさと納税の寄付は各地の返礼品拡充の動きや広告施策、寄付受付サイトの拡充など寄付額を拡大するための取り組みが奏功し売上・利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,049,918千円、営業利益は113,537千円、経常利益は111,545千円、四半期純利益は97,147千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を当社直営地域と全国の運営パートナーによるパートナー運営地域で展開を進め、直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Googleマイビジネスとの連携によるWebマーケティング支援やオフラインの販促支援等、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を強化して参りました。
まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも適切な情報発信の必要性を店舗に提案し、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当第3四半期累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は71,781千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましても、契約済みの運営パートナーは当第3四半期終了時点で148社732市区町村となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても運営パートナーの獲得顧客単価を上げるために、Web会議やeラーニングを通じて営業サポートを実施するとともに、テレアポ(電話による顧客へのアウトバウンド)や原稿制作の代行を当社が実施することで、パートナーの営業活動を促進させる取り組みを行いました。
運営パートナーの新規開拓においては、動画マーケティングやインバウンド広告投下、外部企業とのアライアンスによる案件獲得の動きを強化したことにより問い合わせ数が増加したものの、緊急事態宣言の影響により商談先企業の新規事業検討の動きが一時停止し、当第3四半期累計期間における新規契約件数は25件となりました。これにより、当第3四半期累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は279,057千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間に属するセグメント売上高は350,838千円となりました。またセグメント利益は178,279千円となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、年度の寄付額・寄付件数がピークを迎える年末においては、返礼品の価格競争力を高める動きや広告予算の投下施策を進めたことにより、寄付額は計画を超える実績となりました。また、年度末となる3月には8自治体の契約が終了したものの、寄付受付サイトの1つである楽天ふるさと納税経由での寄付額の伸びにより契約終了自治体に係る売上の減少をカバーする結果となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は378,662千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」では、全国で8エリア、5自治体と運営を継続しております。二次元コード決済が可能な新ポイントシステムの導入を新たな自治体に向けても推進し、5月からは直営地域の船橋市における導入も開始しました。また、ユーザー向けの利便性を向上させるための開発も引き続き継続しており、まいぷれポイント関連売上高は72,137千円となりました。
その他の公共ソリューション領域においても、国土交通省のスマートシティモデル事業における開発業務受託に取り組み、順調に売上を伸ばし、その他公共案件売上高は63,548千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間に属するセグメント売上高は514,349千円となりました。またセグメント利益は149,947千円となりました。
(マーケティング支援事業)
マーケティング支援事業におきましては、大手小売チェーンなどの販促支援や、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業・店舗に対し、マーケティングソリューションとして、ホームページや広告制作の販促支援を手がけてきました。緊急事態宣言の再発令の影響を受け、見込み顧客の新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需要低迷により、減収となりました。
この結果、当第3四半期累計期間に属するセグメント売上高は184,730千円、セグメント利益は6,560千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動によりそれぞれ72,382千円、77,541千円増加し、投資活動により9,667千円減少したため、前事業年度末に比べ140,256千円増加し、さらに合併による現金及び現金同等物の増加額147千円を加え、当事業年度末には166,608千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、72,382千円(前事業年度は8,966千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益42,305千円(前事業年度は9,132千円)、減価償却費13,869千円(前事業年度は12,543千円)、売上債権の減少額36,762千円(前事業年度は75,681千円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、9,667千円(前事業年度は25,262千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出7,791千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出16,877千円、無形固定資産の取得による支出4,160千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、77,541千円(前事業年度は4,882千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入105,000千円(前事業年度は19,000千円の収入)があった一方で、長期借入金の返済による支出24,333千円(前事業年度は11,854千円の支出)があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社ではマーケティング支援事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、外注価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.受注実績
当社では一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、 新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第21期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度において、当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の全国のエリア展開は642市区町村と推移し、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してきました。また、成長事業である公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が37自治体となり、継続的な事業成長を実現することができました。当社では、持続的成長を重視し、第21期中期計画では、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでおります。
運営パートナー数については、概ね目標達成となりました。契約済み展開エリアについては、多数の市区町村を契約していた特定地域の運営パートナーの撤退により目標は未達となりましたが、同運営パートナーの撤退に伴い当社が事業の運営を継続したため当事業年度の売上には影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染拡大により、新規パートナー契約候補先の案件キャンセルも発生し、目標を達成はしておりませんが、その後オンライン手法や動画コンテンツを駆使したマーケティング・営業活動などの取り組みが実行され、持ち直しております。ふるさと納税BPO受託自治体は、契約自治体は増加せずに目標未達となりました。この指標は長期的な売上高に影響を与えますが、既存自治体の寄付額増加により、売上計画は達成することとなりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
当第3四半期累計期間において、当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の全国のエリア展開は736市区町村と推移し、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してきました。また、成長事業である公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が33自治体となり、新規受託自治体は鈍化しております。ただし既存自治体の寄付額は引き続き順調に増加していることから、2021年8月期の売上高は計画を上回る水準で推移しております。当社では、持続的成長を重視し、第21期中期計画を修正し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでおります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
第21期事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のネットワークの増強を行うためのIT関連費、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のシステム開発に伴う開発リソース確保のための業務委託費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第21期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は444,140千円であり、前事業年度末に比べ126,251千円増加いたしました。流動資産は349,472千円となり、前事業年度末に比べ115,524千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が140,404千円増加、売掛金が46,596千円減少、貸倒引当金が20,190千円減少したことによるものであります。固定資産は94,668千円となり、前事業年度末に比べ10,727千円増加いたしました。これは主にリース資産が5,557千円増加、繰延税金資産が4,542千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は434,968千円であり、前事業年度末に比べ86,763千円増加いたしました。流動負債は286,365千円となり、前事業年度末に比べ6,771千円増加いたしました。これは主として買掛金が17,828千円減少し、未払消費税等が14,805千円、預り金が10,653千円増加したことによるものであります。固定負債は148,603千円となり、前事業年度末に比べ79,992千円増加いたしました。これは主に長期借入金が76,456千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は9,171千円であり、前事業年度末に比べ39,487千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は652,603千円であり、前事業年度末に比べ208,463千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が235,153千円増加し、受取手形及び売掛金が24,989千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は546,284千円であり、前事業年度末に比べ111,315千円増加いたしました。これは主に買掛金が15,534千円、預り金が52,799千円、賞与引当金が18,905千円、未払法人税等が12,944千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は106,319千円であり、前事業年度末に比べ97,147千円増加いたしました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会経済活動の停滞を起因として、景気は急速な悪化が続きました。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2019年の日本の総広告費は前年比106.2%の6兆9,381億円と、8年連続で拡大いたしました(出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」)。一方で、足下では新型コロナウイルス感染症拡大による景気の悪化から、事業環境の先行きに留意が必要な状況となっております。
また、ふるさと納税市場においては、2019年度のふるさと納税受入額は前年比95%の4,875億円となり、3割ルール(注)の厳正化により受入金額は7年ぶりに減少に転じましたが、受け入れ件数は前年比100%超の約2,334万件と増加しており、世間一般的には更に浸透・定番化を続けているという状況で、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年実施)」)。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進すると共に、ふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、地域の中小事業者・店舗の休業要請に伴う広告解約や、新規パートナー契約候補先の案件キャンセル、販促支援先である大手ナショナルクライアントの販促計画変更等、売上に影響が及びました。しかしながら、各セグメント領域においてGoogleマイビジネスとの連携などの新機能展開、オンライン手法や動画コンテンツを駆使したマーケティング・営業活動などの取り組みが実行されると共に、巣ごもり消費に対応したふるさと納税の寄付の伸びも下支えし、売上高及び利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,134,818千円(前期比5.6%増)、営業利益は44,111千円(前期比2,580.9%増)、経常利益は42,305千円(前期比4,293.2%増)、当期純利益は39,487千円(前期比130.4%増)となりました。
(注)2019年6月からふるさと納税の新制度が導入され、自治体が返礼品を送付する場合「調達額が3割以下の地場産品に限る」ことが義務になりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を当社直営地域と全国の運営パートナーによるパートナー運営地域で展開を進め、直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Googleマイビジネスとの連携やQR決済サービスの取次等、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を強化して参りました。まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の営業自粛の影響を受け、4月～5月は新規契約が伸び悩み、解約も発生しましたが、月額課金で契約を維持する中小事業者・店舗も多く、直営地域のまいぷれ関連売上高は82,841千円(前期比2.6%増)となりました。
また、パートナー運営地域におきましても、契約済みの運営パートナーは当事業年度終了時点で133社、全国のエリア展開は642市区町村となりました。オンラインのサポートや、Web会議・Webセミナー、動画による営業指導等、事業オーナーや現場マネジメント責任者との接点を増やし、経営改善に注力したサポートを強化しました。
運営パートナーの新規開拓においては、新型コロナウイルスの影響により、3月までに案件化していた契約候補先のキャンセルが相次ぎ、大きく計画と乖離したものの、オンライン商談や動画マーケティングを駆使し、再び案件化を進めることができる状態となり、第4四半期には新規契約も回復をしました。しかしながら、年間では新規契約件数が27件となり、当初計画した契約件数を下回り、既存の運営パートナーと新規契約をあわせたパートナー関連売上高は310,552千円(前期比7.5%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は393,393千円(前期比6.4%増)、セグメント利益は121,281千円(前期比25.0%増)となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOを主軸とし、すでにスタートしている自治体の寄付額増加につながる施策など、営業と運用体制を整備してきた結果、新たに7自治体での業務受託がスタートし、4自治体が契約終了となり、現在の契約数(稼働自治体数)は37自治体となりました。自宅で寄付ができるふるさと納税制度の特徴から、新型コロナウイルスの影響は受けず、寄付額は4,077百万円(前期2,171百万円)と順調に伸びております。その結果、ふるさと納税関連売上高は362,308千円(前期比76.4%増)となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」では、新たに稼働したエリアはなく、全国で8エリア、5自治体と運営を継続しておりますが、前期に発生した特定自治体のサービス導入に必要なICカードや関連端末の大口納品に反動もあり、まいぷれポイント関連売上高は58,356千円(前期比39.9%減)となりました。
また、国や自治体からの個別受託案件としてのコンサルティング費用やシステム提供費、サービス提供委託料等を対価とする公共案件売上高は、前期に発生した特定の受託開発案件の反動もあり、47,736千円(前期比40.6%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は468,402千円(前期比22.3%増)、セグメント利益は126,909千円(前期比64.6%増)となりました。
(マーケティング支援事業)
マーケティング支援事業におきましては、大手小売チェーンなどナショナルクライアントの販促支援や、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に対し、マーケティングソリューションとして、商業施設やマンションデベロッパーのホームページの制作などを手がけてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響により、新規開店店舗の計画延期や訪日外国人向けの広告キャンペーンの予定変更、イベント企画の中止など、売上減収の影響を受けました。
以上の結果、当事業年度における売上高は273,023千円(前期比15.3%減)でしたが、業務効率化により人件費を抑制し、セグメント利益は39,257千円(前期比1.0%増)と減収増益となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、緊急事態宣言の再発令やまん延等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いています。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8%の6兆1,594億円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け9年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり需要によりSNSやECなどのインターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規模は2兆2,290億円と前年比105.9%と成長を続けています(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2019年度のふるさと納税受入額は前年比95%の4,875億円となり、3割ルールの厳正化により受入金額は7年ぶりに減少に転じましたが、受け入れ件数は前年比100%超の約2,334万件と増加しており、世間一般的には更に浸透・定番化を続けているという状況で、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年実施)」)。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進し、運営パートナーへのふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年4月に3回目の発令がされた緊急事態宣言やまん延等重点措置の影響を受け、新規パートナー契約の検討の一時停止や、販促支援先である大手小売チェーンなどの新店・改装計画の縮小等が売上に影響を及ぼしました。一方で、ふるさと納税の寄付は各地の返礼品拡充の動きや広告施策、寄付受付サイトの拡充など寄付額を拡大するための取り組みが奏功し売上・利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,049,918千円、営業利益は113,537千円、経常利益は111,545千円、四半期純利益は97,147千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を当社直営地域と全国の運営パートナーによるパートナー運営地域で展開を進め、直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Googleマイビジネスとの連携によるWebマーケティング支援やオフラインの販促支援等、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を強化して参りました。
まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも適切な情報発信の必要性を店舗に提案し、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当第3四半期累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は71,781千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましても、契約済みの運営パートナーは当第3四半期終了時点で148社732市区町村となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても運営パートナーの獲得顧客単価を上げるために、Web会議やeラーニングを通じて営業サポートを実施するとともに、テレアポ(電話による顧客へのアウトバウンド)や原稿制作の代行を当社が実施することで、パートナーの営業活動を促進させる取り組みを行いました。
運営パートナーの新規開拓においては、動画マーケティングやインバウンド広告投下、外部企業とのアライアンスによる案件獲得の動きを強化したことにより問い合わせ数が増加したものの、緊急事態宣言の影響により商談先企業の新規事業検討の動きが一時停止し、当第3四半期累計期間における新規契約件数は25件となりました。これにより、当第3四半期累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は279,057千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間に属するセグメント売上高は350,838千円となりました。またセグメント利益は178,279千円となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、年度の寄付額・寄付件数がピークを迎える年末においては、返礼品の価格競争力を高める動きや広告予算の投下施策を進めたことにより、寄付額は計画を超える実績となりました。また、年度末となる3月には8自治体の契約が終了したものの、寄付受付サイトの1つである楽天ふるさと納税経由での寄付額の伸びにより契約終了自治体に係る売上の減少をカバーする結果となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は378,662千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」では、全国で8エリア、5自治体と運営を継続しております。二次元コード決済が可能な新ポイントシステムの導入を新たな自治体に向けても推進し、5月からは直営地域の船橋市における導入も開始しました。また、ユーザー向けの利便性を向上させるための開発も引き続き継続しており、まいぷれポイント関連売上高は72,137千円となりました。
その他の公共ソリューション領域においても、国土交通省のスマートシティモデル事業における開発業務受託に取り組み、順調に売上を伸ばし、その他公共案件売上高は63,548千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間に属するセグメント売上高は514,349千円となりました。またセグメント利益は149,947千円となりました。
(マーケティング支援事業)
マーケティング支援事業におきましては、大手小売チェーンなどの販促支援や、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業・店舗に対し、マーケティングソリューションとして、ホームページや広告制作の販促支援を手がけてきました。緊急事態宣言の再発令の影響を受け、見込み顧客の新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需要低迷により、減収となりました。
この結果、当第3四半期累計期間に属するセグメント売上高は184,730千円、セグメント利益は6,560千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動によりそれぞれ72,382千円、77,541千円増加し、投資活動により9,667千円減少したため、前事業年度末に比べ140,256千円増加し、さらに合併による現金及び現金同等物の増加額147千円を加え、当事業年度末には166,608千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、72,382千円(前事業年度は8,966千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益42,305千円(前事業年度は9,132千円)、減価償却費13,869千円(前事業年度は12,543千円)、売上債権の減少額36,762千円(前事業年度は75,681千円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、9,667千円(前事業年度は25,262千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出7,791千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出16,877千円、無形固定資産の取得による支出4,160千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、77,541千円(前事業年度は4,882千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入105,000千円(前事業年度は19,000千円の収入)があった一方で、長期借入金の返済による支出24,333千円(前事業年度は11,854千円の支出)があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社ではマーケティング支援事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第21期事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 第22期第3四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 地域情報流通事業 | 5,557 | 171.5 | 1,905 |
| 公共ソリューション事業 | 150,575 | 143.9 | 188,526 |
| マーケティング支援事業 | 168,985 | 78.3 | 117,749 |
| 合計 | 325,119 | 100.5 | 308,181 |
(注) 1.金額は、外注価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.受注実績
当社では一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第21期事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 第22期第3四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 地域情報流通事業 | 393,393 | 106.4 | 350,838 |
| 公共ソリューション事業 | 468,402 | 122.3 | 514,349 |
| マーケティング支援事業 | 273,023 | 84.7 | 184,730 |
| 合計 | 1,134,818 | 105.6 | 1,049,918 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
| 相手先 | 第20期事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 第21期事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 第22期第3四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社マツモトキヨシホールディングス | 109,325 | 10.2 | 89,474 | 7.9 | 52,113 | 5.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、 新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第21期事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度において、当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の全国のエリア展開は642市区町村と推移し、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してきました。また、成長事業である公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が37自治体となり、継続的な事業成長を実現することができました。当社では、持続的成長を重視し、第21期中期計画では、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでおります。
運営パートナー数については、概ね目標達成となりました。契約済み展開エリアについては、多数の市区町村を契約していた特定地域の運営パートナーの撤退により目標は未達となりましたが、同運営パートナーの撤退に伴い当社が事業の運営を継続したため当事業年度の売上には影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染拡大により、新規パートナー契約候補先の案件キャンセルも発生し、目標を達成はしておりませんが、その後オンライン手法や動画コンテンツを駆使したマーケティング・営業活動などの取り組みが実行され、持ち直しております。ふるさと納税BPO受託自治体は、契約自治体は増加せずに目標未達となりました。この指標は長期的な売上高に影響を与えますが、既存自治体の寄付額増加により、売上計画は達成することとなりました。
| 2020年8月期目標 | 2020年8月期実績 | |
| 運営パートナー数 | 135 | 133 |
| 契約済み展開エリア | 798 | 642 |
| ふるさと納税BPO受託自治体 | 50 | 37 |
第22期第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
当第3四半期累計期間において、当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の全国のエリア展開は736市区町村と推移し、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してきました。また、成長事業である公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が33自治体となり、新規受託自治体は鈍化しております。ただし既存自治体の寄付額は引き続き順調に増加していることから、2021年8月期の売上高は計画を上回る水準で推移しております。当社では、持続的成長を重視し、第21期中期計画を修正し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでおります。
| 2021年8月期第3四半期実績 | 2021年8月期目標 | |
| 運営パートナー数 | 148 | 153 |
| 契約済み展開エリア | 736 | 764 |
| ふるさと納税BPO受託自治体 | 33 | 33 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
第21期事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のネットワークの増強を行うためのIT関連費、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のシステム開発に伴う開発リソース確保のための業務委託費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。