有価証券報告書-第24期(2022/09/01-2023/08/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、7兆1,021億円(前年比104.4%)と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は3兆912億円(前年比114.3%)となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加するなど成長を続けております(出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3%増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6%増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」)。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資・人的資本への投資を継続し、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のWEBマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」を投入し、さらなる地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄附額増加支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共BPOを設立し、事業構造の効率化と自治体業務支援のサービスレベルの向上に努めてまいりました。また、新たな成長分野を開発する新規事業にも積極的に取り組みはじめ、地域の魅力的な産品を集めたカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」の販売も開始しました。
しかしながら、公共案件売上で当初計画をしていた大型受託案件を獲得することができず、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、人的資本への積極的な投資を継続したため販売管理費も増加し、当連結会計年度における売上高は1,382,668千円、営業損失は68,131千円、経常損失は69,877千円、親会社株主に帰属する当期純損失は66,536千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とGoogleビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルWebマーケティング支援にも注力してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が6,221円(前年同期比921円増)となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は114,899千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、872市区町村となりました。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,207店舗となり、レベニューシェアの増加につながりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得からの商談実績を増加させることで持ち直しが進み、当連結会計年度における新規契約件数は28件となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は406,148千円となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの新店計画の増加や景気刺激策による広告需要も生まれ、マーケティング支援売上高は204,867千円となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は725,915千円となりました。またセグメント利益は211,300千円となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、当連結会計年度に新たに5自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は509,311千円となりました。公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は108,751千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、3自治体と運営を継続しております。当社グループが事務局運営を務める自治体の委託費やコロナ対策支援事業としての市民向けポイント助成などの動きも一部自治体で活発となり、まいぷれポイント関連売上高は38,690千円となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は656,753千円となりました。またセグメント利益は91,238千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は746,927千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が367,946千円、売掛金が117,131千円、有形固定資産が83,665千円、無形固定資産が34,086千円、投資その他の資産が83,877千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は503,733千円となりました。主な内訳は、買掛金が54,449千円、短期借入金が75,000千円、未払金が86,416千円、預り金が139,982千円、長期借入金が44,998千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は243,193千円となりました。主な内訳は、資本金が272,409千円、資本剰余金が186,909千円、利益剰余金が△232,820千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により26,811千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ62,453千円、4,712千円減少したため、367,946千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26,811千円となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純損失69,877千円、減価償却費17,894千円、賞与引当金の増加額6,765千円、仕入債務の増加額10,417千円、未払消費税等の増加額19,626千円、預り金の増加額25,995千円、法人税等の還付額7,598千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、62,453千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,210千円、無形形固定資産の取得による支出13,911千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、4,712千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28,776千円、短期借入金の純増加額25,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、外注価格によっております。
2.当社グループは、当連結会計年度より連結財諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
d.受注実績
当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、当連結会計年度より連結財諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上を目指し、掲載件数よりも単価の向上を重点戦略と位置づけ、より付加価値の高いサービス「まるまるおまかせプラン」を開発し直営地域で展開してまいりました。その結果、まいぷれ利用店舗平均単価(月額)が6,221円と前年同期比921円増となり顧客単価を上げられることが実証できたため、全国で販売を開始する体制を整えました。また、契約済み展開エリアに関しては、全国で70市区町村増加の872市区町村となり、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してまいりました。
公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が42自治体となり、新規受託自治体は一部自治体の契約終了があったものの、前期より5自治体増加しました。しかしながら、受託自治体数をKPIにするのではなく、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をしていくべく、既存自治体の寄付額を重視していくことにシフトしてBPO支援に取り組みました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は367,946千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
(1) 経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、7兆1,021億円(前年比104.4%)と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は3兆912億円(前年比114.3%)となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加するなど成長を続けております(出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3%増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6%増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」)。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資・人的資本への投資を継続し、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のWEBマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」を投入し、さらなる地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄附額増加支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共BPOを設立し、事業構造の効率化と自治体業務支援のサービスレベルの向上に努めてまいりました。また、新たな成長分野を開発する新規事業にも積極的に取り組みはじめ、地域の魅力的な産品を集めたカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」の販売も開始しました。
しかしながら、公共案件売上で当初計画をしていた大型受託案件を獲得することができず、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、人的資本への積極的な投資を継続したため販売管理費も増加し、当連結会計年度における売上高は1,382,668千円、営業損失は68,131千円、経常損失は69,877千円、親会社株主に帰属する当期純損失は66,536千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とGoogleビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルWebマーケティング支援にも注力してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が6,221円(前年同期比921円増)となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は114,899千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、872市区町村となりました。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,207店舗となり、レベニューシェアの増加につながりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得からの商談実績を増加させることで持ち直しが進み、当連結会計年度における新規契約件数は28件となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は406,148千円となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの新店計画の増加や景気刺激策による広告需要も生まれ、マーケティング支援売上高は204,867千円となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は725,915千円となりました。またセグメント利益は211,300千円となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、当連結会計年度に新たに5自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は509,311千円となりました。公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は108,751千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、3自治体と運営を継続しております。当社グループが事務局運営を務める自治体の委託費やコロナ対策支援事業としての市民向けポイント助成などの動きも一部自治体で活発となり、まいぷれポイント関連売上高は38,690千円となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は656,753千円となりました。またセグメント利益は91,238千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は746,927千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が367,946千円、売掛金が117,131千円、有形固定資産が83,665千円、無形固定資産が34,086千円、投資その他の資産が83,877千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は503,733千円となりました。主な内訳は、買掛金が54,449千円、短期借入金が75,000千円、未払金が86,416千円、預り金が139,982千円、長期借入金が44,998千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は243,193千円となりました。主な内訳は、資本金が272,409千円、資本剰余金が186,909千円、利益剰余金が△232,820千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により26,811千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ62,453千円、4,712千円減少したため、367,946千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26,811千円となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純損失69,877千円、減価償却費17,894千円、賞与引当金の増加額6,765千円、仕入債務の増加額10,417千円、未払消費税等の増加額19,626千円、預り金の増加額25,995千円、法人税等の還付額7,598千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、62,453千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,210千円、無形形固定資産の取得による支出13,911千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、4,712千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28,776千円、短期借入金の純増加額25,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.仕入実績
当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
c.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 地域情報流通事業 | 142,249 | - |
| 公共ソリューション事業 | 262,248 | - |
| 合計 | 404,498 | - |
(注) 1.金額は、外注価格によっております。
2.当社グループは、当連結会計年度より連結財諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
d.受注実績
当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
e.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 地域情報流通事業 | 725,915 | - |
| 公共ソリューション事業 | 656,753 | - |
| 合計 | 1,382,668 | - |
(注) 当社グループは、当連結会計年度より連結財諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上を目指し、掲載件数よりも単価の向上を重点戦略と位置づけ、より付加価値の高いサービス「まるまるおまかせプラン」を開発し直営地域で展開してまいりました。その結果、まいぷれ利用店舗平均単価(月額)が6,221円と前年同期比921円増となり顧客単価を上げられることが実証できたため、全国で販売を開始する体制を整えました。また、契約済み展開エリアに関しては、全国で70市区町村増加の872市区町村となり、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してまいりました。
公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が42自治体となり、新規受託自治体は一部自治体の契約終了があったものの、前期より5自治体増加しました。しかしながら、受託自治体数をKPIにするのではなく、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をしていくべく、既存自治体の寄付額を重視していくことにシフトしてBPO支援に取り組みました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
| 2023年8月期目標 | 2023年8月期実績 | |
| まいぷれ利用店舗数 | 20,003 | 18,207 |
| まいぷれ利用店舗平均単価(円) | 5,870 | 6,221 |
| 運営パートナー数 | 173 | 160 |
| 契約済み展開エリア(市区町村) | 862 | 872 |
| ふるさと納税寄付金額(億円) | 54.8 | 60.2 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は367,946千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
