#1 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/01/14 15:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: これにより、従来契約時に一括して収益を認識していたパートナー加盟料については、従来の基準に比して収益認識の時期にずれが生じるため、それぞれ履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が4,863千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ4,863千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間においては、東証マザーズ上場後初の事業年度を迎え、公募調達した資金をもとに、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資を行いました。この結果、地域情報サイトのリニューアルや機能拡充、地域の中小事業者のWEBマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」をリリースし、今後の地域情報流通事業の成長基盤を構築いたしました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO業務を新たに7自治体から受託し、サービス提供自治体数は着実に増加しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は337,898千円、営業損失は2,838千円、経常損失は3,214千円、四半期純損失は3,148千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期累計期間より適用しており、この結果、当第1四半期累計期間の売上高が4,863千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ4,863千円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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