#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△306,143千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額630,646千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、繰延税金資産であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額950千円の主な内訳は、会計管理システムの機能追加への投資であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益の財務諸表計上額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/11/28 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が26,809千円、前受収益が2,091千円それぞれ減少し、契約資産が25,709千円、契約負債が3,191千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が2,000千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,000千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数を重視しております。①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数については、地域情報流通事業の将来の売上拡大に寄与するため、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数については、公共ソリューション事業の将来の売上拡大に寄与するため指標としております。毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。
(4) 経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度においては、東証マザーズ上場後初の事業年度を迎え、公募調達した資金をもとに、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資や、他社との資本業務提携を行ってまいりました。この結果、地域の中小事業者のWEBマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」のリリースや経営支援に向けて補助金・助成金サービス活用、事業承継の支援を行うサービスを開始し、今後の地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO業務を受託する自治体エリアにおいてBPO業務を行ってまいりました。
しかしながら、初期加盟金の伸び悩み、まいぷれアナライザーの販売の伸び悩みなどがあり、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、当事業年度における売上高は1,254,514千円(前年同期比7.0%減)、営業損失は54,808千円(前年同期は営業利益100,782千円)、経常損失は56,603千円(前年期は経常利益94,684千円)、当期純損失は71,608千円(前年同期は当期純利益79,652千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しており、この結果、当事業年度の売上高が2,000千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,000千円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/11/28 15:01
#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△319,724千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額528,332千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、投資有価証券であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,962千円の主な内訳は、各報告セグメントに関連するまいぷれプラットフォームのリニューアル開発、地域の中小事業者のWEBマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」の開発への投資であります。
2.セグメント利益の財務諸表計上額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/11/28 15:01