有価証券報告書-第26期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		55,037	千円	59,400	千円
賞与引当金		8,903	〃	7,593	〃
貸倒引当金		5,120	〃	5,819	〃
資産除去債務		2,408	〃	2,481	〃
未払事業税		2,330	〃	3,681	〃
譲渡制限付株式報酬		1,715	〃	3,874	〃
その他		3,961	〃	3,404	〃
繰延税金資産小計		79,478	千円	86,256	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△53,276	〃	△59,400	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△11,003	〃	△14,466	〃
評価性引当額小計		△64,280	〃	△73,867	〃
繰延税金資産合計		15,197	千円	12,389	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1,555	千円	△1,430	千円
繰延税金負債合計		△1,555	千円	△1,430	千円
繰延税金資産純額		13,642	千円	10,958	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,908	12,483	-	3,329	37,315	55,037	千円
評価性引当額	-	△147	△12,483	-	△3,329	△37,315	△53,276	〃
繰延税金資産	-	1,760	-	-	-	-	(b)1,760	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金55,037千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,760千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,967	12,852	-	3,428	-	41,153	59,400	千円
評価性引当額	△1,967	△12,852	-	△3,428	-	△41,153	△59,400	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率		30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5	%	2.8	%
住民税均等割		23.4	%	4.2	%
評価性引当額の増減		6.1	%	12.2	%
その他		9.5	%	△2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		73.0	%	47.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。