無形固定資産

有報情報

#1 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	区分	種類	金額(千円)
事業用資産	無形固定資産	特許権	11,318

上記の特許権は、当社RS8001統合失調症に係る特許権であり、RS8001統合失調症については、導出先でのパイプライン開発中止以降、治験結果の精査等を通じ、会社としての今後の開発方針を検討してきました。検討の結果、当事業年度末時点におけるRS8001統合失調症の将来キャッシュ・フローの獲得につき、著しく不確実性が高まったことから、当該特許権の当事業年度末時点における帳簿価額については全額回収不能と判断し、減損処理をしております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/30 11:03

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

固定資産	前事業年度		当事業年度
	貸借対照表計上額	減損損失計上額	貸借対照表計上額	減損損失計上額
有形固定資産	3,630	-	4,301	-
無形固定資産	-	11,318	175	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、前事業年度に無形固定資産に係る減損損失を計上しております。当該減損損失の計上の詳細については、(損益計算書関係)※4に記載のとおりです。

2023/06/30 11:03

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準等」という)を適用し、利息及び配当収益等を除き、次の5つのステップを適用することにより認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社では、当社が有している特許や開発品等のライセンス供与により、アップフロント収入、マイルストーン収入、及びロイヤリティ収入を計上しており、各収益の具体的な認識方法は、以下のとおりです。
① アップフロント収入(契約一時金収入)
医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約を締結し、開発権や販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。2023/06/30 11:03