有価証券報告書-第37期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
当社は、株主への還元を第一として、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、2022年8月26日の定時株主総会の決議により、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当30円に本年が当社の上場1周年であることから15円の記念配当を加えて、1株当たり45円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.8%となりました。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的安定に向けた財務体質の強化、継続的な事業の拡大、発展に有効活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、2022年8月26日の定時株主総会の決議により、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当30円に本年が当社の上場1周年であることから15円の記念配当を加えて、1株当たり45円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.8%となりました。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的安定に向けた財務体質の強化、継続的な事業の拡大、発展に有効活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年8月26日 | 130,770 | 45 |
| 定時株主総会決議 |