有価証券報告書-第38期(2022/06/01-2023/05/31)
当社は、創業時より積み重ねてまいりました大手SI事業者からの信頼と実績、継続的なリレーションにより、ICT業界の変化を早くに察知し、新しい分野に躊躇せず挑戦し、その先取性により事業を拡大してまいりました。この事業特性により、安定した収益確保を可能としています。上場を機に、今後の持続的な成長を株主の皆様とともに実現していきたく、また株主層の拡大も図るべく、1株当たり年間配当金45円を基点とし、配当性向30%以上を目安に、利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.9%となりました。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的安定に向けた財務体質の強化、継続的な事業の拡大、発展に有効活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.9%となりました。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的安定に向けた財務体質の強化、継続的な事業の拡大、発展に有効活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年8月25日 | 130,770 | 45 |
| 定時株主総会決議 |