有価証券報告書-第41期(2025/06/01-2026/05/31)
当社は、創業時より積み重ねてまいりました大手SI事業者からの信頼と実績、継続的なリレーションにより、ICT業界の変化を早くに察知し、新しい分野に躊躇せず挑戦し、その先取性により事業を拡大してまいりました。この事業特性により、安定した収益確保を可能としています。今後も、持続的な成長を株主の皆様とともに実現するとともに、株主層の拡大を図るべく、配当性向30%以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、2026年7月13日に公表した「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、業績の進捗に加え、税効果会計の見直しによる一過性の増益要因も踏まえ、普通配当55円に特別配当6円を加えた1株当たり61円の配当を実施することを株主総会で決議する予定であります。この場合の当事業年度の配当性向は33.5%となります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的安定に向けた財務体質の強化、継続的な事業の拡大、発展に有効活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、2026年7月13日に公表した「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、業績の進捗に加え、税効果会計の見直しによる一過性の増益要因も踏まえ、普通配当55円に特別配当6円を加えた1株当たり61円の配当を実施することを株主総会で決議する予定であります。この場合の当事業年度の配当性向は33.5%となります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的安定に向けた財務体質の強化、継続的な事業の拡大、発展に有効活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年8月27日 | 177,263 | 61 |
| 定時株主総会決議(予定) |