有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
第41期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、2,791百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等による「現金及び預金」が407百万円増加したことによるものであります。固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、2,286百万円となりました。なお、内訳として「有形固定資産」が236百万円、「無形固定資産」が8百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、2,323百万円となりました。これは主に、売上が増加するなかで運転資金や設備投資資金として「短期借入金」が207百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が213百万円、「未払金」が93百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、1,519百万円となりました。これは主に、「繰延税金負債」が102百万円、「その他」に含まれる「長期リース債務」が113百万円増加し、「長期借入金」が205百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、1,235百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が179百万円増加し、為替相場が円安に推移したことにより「為替換算調整勘定」147百万円が増加したことによるものであります。
第42期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、3,043百万円となりました。これは主に、タイ子会社における大幅増産過程等に伴い棚卸資産が427百万円増加した一方、設備投資等に伴う資金の使用により「現金及び預金」が256百万円減少したことによるものであります。固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、2,489百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、2,336百万円となりました。これは主に、運転資金として「短期借入金」が129百万円増加し、「その他」が53百万円増加した一方、「1年内返済予定の長期借入金」が134百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、1,849百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が254百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、1,347百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が29百万円、為替相場が円安基調であったことに伴い「為替換算調整勘定」が79百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
第41期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、資源エネルギー価格の高騰、半導体の供給不安、インフレ率の上昇、欧米における金利上昇等、依然として不透明な状況にあります。わが国においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きがみられていますが、一方で、世界経済の混迷、円安や人手不足などによるコスト増加など、国内における経済の見通しも依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおいても、従業員の新型コロナウイルス感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施し、安定した製品供給に全力を尽くしております。また、2021年3月31日付で、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.(マレーシア)の株式を取得し、連結子会社としたことによる影響の通年化による業績寄与はあったものの、ウクライナ紛争や半導体不足などにより一部顧客に減産などの動きがありました。
当社グループとしましては、世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、受注は順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,684百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は196百万円(前年同期比124.6%増)、経常利益は285百万円(前年同期比82.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は191百万円(前年同期比116.6%増)となりました。
第42期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化等、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。わが国においては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車部品の旺盛な受注が続いており、これに対応するため設備投資を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は116百万円(同18.5%減)、経常利益は108百万円(同50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(同61.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第41期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、900百万円(前連結会計年度比82.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、519百万円の収入(前連結会計年度は8百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益276百万円、減価償却費305百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出(前連結会計年度は355百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出277百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の収入(前連結会計年度は217百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額172百万円、長期借入による収入512百万円、長期借入金の返済による支出554百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、第41期連結会計年度及び第42期第3四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは、主要顧客からの年間生産予定をヒアリングし、生産計画を作成しております。しかし、正式な受注に関しては、顧客サイドの発注サイクルが各社異なり納期までの期間が短いことから、売上高と受注実績が近似しているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
第41期連結会計年度及び第42期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第41期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
a. 経営成績
(売上、売上総利益及び営業利益)
当社グループでは、従業員の新型コロナウイルス感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施し、安定した製品供給に全力を尽くしております。また、2021年3月31日付で、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.(マレーシア)の株式を取得し、連結子会社としたことによる影響の通年化による業績寄与はあったものの、ウクライナ紛争や半導体不足などにより一部顧客に減産などの動きがありました。
当社グループとしましては、世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、受注は順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,684百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は196百万円(前年同期比124.6%増)、経常利益は285百万円(前年同期比82.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は191百万円(前年同期比116.6%増)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
第42期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
a. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化等、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。
わが国においては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車部品の旺盛な受注が続いており、これに対応するため設備投資を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は116百万円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は108百万円(前年同四半期比50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同四半期比61.2%減)となりました。
b. 財政状態
当四半期連結会計期間末の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、基本的には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加資金を中心としつつ、金融機関からの長期借入金や当座借越を利用して対応しております。また、工場の設置や機械の購入、M&Aの実施など多額の投資資金については、長期借入金等により資金調達を行っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営、組織体制等、さまざまな要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、市場動向や業界動向を常に注視し、変化に柔軟な対応ができる組織、人材を整え、経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第3 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」の増収を重視しつつ、成長を持続していくために「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
第41期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、2,791百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等による「現金及び預金」が407百万円増加したことによるものであります。固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、2,286百万円となりました。なお、内訳として「有形固定資産」が236百万円、「無形固定資産」が8百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、2,323百万円となりました。これは主に、売上が増加するなかで運転資金や設備投資資金として「短期借入金」が207百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が213百万円、「未払金」が93百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、1,519百万円となりました。これは主に、「繰延税金負債」が102百万円、「その他」に含まれる「長期リース債務」が113百万円増加し、「長期借入金」が205百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、1,235百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が179百万円増加し、為替相場が円安に推移したことにより「為替換算調整勘定」147百万円が増加したことによるものであります。
第42期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、3,043百万円となりました。これは主に、タイ子会社における大幅増産過程等に伴い棚卸資産が427百万円増加した一方、設備投資等に伴う資金の使用により「現金及び預金」が256百万円減少したことによるものであります。固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、2,489百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、2,336百万円となりました。これは主に、運転資金として「短期借入金」が129百万円増加し、「その他」が53百万円増加した一方、「1年内返済予定の長期借入金」が134百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、1,849百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が254百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、1,347百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が29百万円、為替相場が円安基調であったことに伴い「為替換算調整勘定」が79百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
第41期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、資源エネルギー価格の高騰、半導体の供給不安、インフレ率の上昇、欧米における金利上昇等、依然として不透明な状況にあります。わが国においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きがみられていますが、一方で、世界経済の混迷、円安や人手不足などによるコスト増加など、国内における経済の見通しも依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおいても、従業員の新型コロナウイルス感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施し、安定した製品供給に全力を尽くしております。また、2021年3月31日付で、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.(マレーシア)の株式を取得し、連結子会社としたことによる影響の通年化による業績寄与はあったものの、ウクライナ紛争や半導体不足などにより一部顧客に減産などの動きがありました。
当社グループとしましては、世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、受注は順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,684百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は196百万円(前年同期比124.6%増)、経常利益は285百万円(前年同期比82.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は191百万円(前年同期比116.6%増)となりました。
第42期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化等、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。わが国においては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車部品の旺盛な受注が続いており、これに対応するため設備投資を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は116百万円(同18.5%減)、経常利益は108百万円(同50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(同61.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第41期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、900百万円(前連結会計年度比82.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、519百万円の収入(前連結会計年度は8百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益276百万円、減価償却費305百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出(前連結会計年度は355百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出277百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の収入(前連結会計年度は217百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額172百万円、長期借入による収入512百万円、長期借入金の返済による支出554百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、第41期連結会計年度及び第42期第3四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第41期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第42期第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | 生産高(千円) | |
| 金属部品鋳造及び加工事業 | 3,776,823 | 136.3 | 3,154,298 |
| 合計 | 3,776,823 | 136.3 | 3,154,298 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは、主要顧客からの年間生産予定をヒアリングし、生産計画を作成しております。しかし、正式な受注に関しては、顧客サイドの発注サイクルが各社異なり納期までの期間が短いことから、売上高と受注実績が近似しているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
第41期連結会計年度及び第42期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第41期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第42期第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 金属部品鋳造及び加工事業 | 4,684,489 | 133.8 | 3,729,361 |
| 合計 | 4,684,489 | 133.8 | 3,729,361 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第40期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第41期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第42期第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| CBC(株) | 826,009 | 23.6 | 829,315 | 17.7 | 410,899 | 11.0 |
| AXIS COMMUNICATIONS AB | 618,252 | 17.7 | 794,414 | 16.9 | 611,163 | 16.3 |
| 甲信工業(株) | 663,497 | 19.0 | 744,653 | 15.9 | 405,679 | 10.8 |
| 三菱電機(株) | 34,358 | 0.9 | 120,105 | 2.5 | 483,360 | 12.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第41期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
a. 経営成績
(売上、売上総利益及び営業利益)
当社グループでは、従業員の新型コロナウイルス感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施し、安定した製品供給に全力を尽くしております。また、2021年3月31日付で、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.(マレーシア)の株式を取得し、連結子会社としたことによる影響の通年化による業績寄与はあったものの、ウクライナ紛争や半導体不足などにより一部顧客に減産などの動きがありました。
当社グループとしましては、世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、受注は順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,684百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は196百万円(前年同期比124.6%増)、経常利益は285百万円(前年同期比82.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は191百万円(前年同期比116.6%増)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
第42期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
a. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化等、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。
わが国においては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車部品の旺盛な受注が続いており、これに対応するため設備投資を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は116百万円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は108百万円(前年同四半期比50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同四半期比61.2%減)となりました。
b. 財政状態
当四半期連結会計期間末の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、基本的には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加資金を中心としつつ、金融機関からの長期借入金や当座借越を利用して対応しております。また、工場の設置や機械の購入、M&Aの実施など多額の投資資金については、長期借入金等により資金調達を行っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営、組織体制等、さまざまな要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、市場動向や業界動向を常に注視し、変化に柔軟な対応ができる組織、人材を整え、経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第3 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」の増収を重視しつつ、成長を持続していくために「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
