有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 16:10
【資料】
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【項目】
137項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ560百万円増加し、3,352百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等による「現金及び預金」が96百万円増加したこと、自動車関連部品の大幅受注により「仕掛品」が319百万円増加したことによるものであります。固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、2,526百万円となりました。なお、内訳として「有形固定資産」が229百万円、「投資その他の資産」が11百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、2,421百万円となりました。これは主に、売上が増加するなかで運転資金や設備投資資金として「短期借入金」が102百万円、「未払金」が130百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、1,763百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が183百万円、「繰延税金負債」が38百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、1,706百万円となりました。これは主に、新株発行により「資本金」が132百万円、「資本剰余金」が132百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が177百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米欧の高金利・高インフレと中国の景気減速の下で停滞感が強まる展開となりました。ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、米中摩擦等の地政学的緊張の高まり、中国経済の停滞、エネルギー価格の高止まりやインフレ再燃などがリスク要因となり、世界経済の不透明感は一層高まっています。わが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、回復基調の動きが見られました。さらに、インバウンド需要の拡大もあり国内景気を押し上げています。一方、長期化する不安定な国際情勢は継続しており、これらによる資源価格の高騰、円安の影響等から依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、成長スピードを加速させることを目指し、2024年3月に東京証券取引所グロース市場への市場変更を果たしました。
世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、当社グループにおいても、自動車関連の部品受注が順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,242百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は298百万円(前年同期比51.9%増)、経常利益は300百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、996百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の収入(前連結会計年度は519百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益292百万円、減価償却費339百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、381百万円の支出(前連結会計年度は233百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、207百万円の収入(前連結会計年度は85百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額38百万円、長期借入による収入460百万円、長期借入金の返済による支出477百万円、株式の発行による収入252百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(%)
金属部品鋳造及び加工事業4,294,115113.7
合計4,294,115113.7

(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは、主要顧客からの年間生産予定をヒアリングし、生産計画を作成しております。しかし、正式な受注に関しては、顧客サイドの発注サイクルが各社異なり納期までの期間が短いことから、売上高と受注実績が近似しているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(%)
金属部品鋳造及び加工事業5,242,833111.9
合計5,242,833111.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第41期連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
第42期連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
AXIS COMMUNICATIONS AB794,41416.9883,48516.9
三菱電機(株)120,1052.5791,39915.1
甲信工業(株)744,65315.9587,99211.2
CBC(株)829,31517.7562,33910.7


(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上、売上総利益及び営業利益)
当社グループでは、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。マグネシウムダイカストについては、特に、電気自動車やハイブリッド車など、燃費効率を上げるために徹底した軽量化を追求する自動車業界での需要が強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品への活用が見られています。このような背景のなか、自動車関連の部品受注が順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,242百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は298百万円(前年同期比51.9%増)、経常利益は300百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、基本的には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加資金を中心としつつ、金融機関からの長期借入金や当座借越を利用して対応しております。また、工場の設置や機械の購入、M&Aの実施など多額の投資資金については、長期借入金等により資金調達を行っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営、組織体制等、さまざまな要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、市場動向や業界動向を常に注視し、変化に柔軟な対応ができる組織、人材を整え、経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」の増収を重視しつつ、成長を持続していくために「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。

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