有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 16:20
【資料】
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【項目】
161項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、4,785百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等により「現金及び預金」が706百万円増加したこと、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収に伴い「売掛金」が143百万円増加したことによるものであります。固定資産は、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収に伴い、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が1,406百万円増加したことや、「のれん」702百万円の計上により、固定資産が2,163百万円増加し、4,841百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、2,792百万円となりました。これは主に、「買掛金」が197百万円減少した一方で、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収資金として「短期借入金」が336百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が136百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、3,290百万円となりました。これは主に、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収資金として「長期借入金」が1,437百万円、「繰延税金負債」が118百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加し、3,556百万円となりました。これは主に、優先株式の発行により「資本剰余金」が534百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が244百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクは引き続き経済活動の重しとなり、先行きが不透明な状況が続いています。
わが国経済においては、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組みました。また、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM&Aを積極的に推し進めることで成長スピードを加速させるという方針のもと、2025年9月29日、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,815百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は337百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益は380百万円(前年同期比25.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、1,771百万円(前連結会計年度比66.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の収入(前連結会計年度は542百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費432百万円、税金等調整前当期純利益386百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,266百万円の支出(前連結会計年度は360百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,006百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,204百万円の収入(前連結会計年度は205百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,039百万円、株式の発行による収入555百万円、短期借入金の純増減額259百万円、長期借入金の返済による支出544百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(%)
金属部品鋳造及び加工事業5,213,089102.6
合計5,213,089102.6

(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは、主要顧客からの年間生産予定をヒアリングし、生産計画を作成しております。しかし、正式な受注に関しては、顧客サイドの発注サイクルが各社異なり納期までの期間が短いことから、売上高と受注実績が近似しているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(%)
金属部品鋳造及び加工事業6,815,920106.1
合計6,815,920106.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第43期連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
第44期連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
AXIS COMMUNICATIONS AB1,251,93219.51,471,32021.6
三菱電機(株)1,659,19225.81,105,09416.2
CBC(株)716,00111.1896,87513.2
甲信工業(株)672,21610.5627,7399.2


(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
b. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、基本的には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加資金を中心としつつ、金融機関からの長期借入金や当座借越を利用して対応しております。また、工場の設置や機械の購入、M&Aの実施など多額の投資資金については、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営、組織体制等、さまざまな要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、市場動向や業界動向を常に注視し、変化に柔軟な対応ができる組織、人材を整え、経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」の増収を重視しつつ、成長を持続していくために「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。

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