訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2016年4月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 56,000株
付与日	2016年4月1日
権利確定条件	当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月2日から2026年4月1日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	51,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	51,000

(注) 2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
権利行使価格(円)	1,800
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な 評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	73,950千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 21名	当社取締役 2名 当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 56,000株	普通株式 41,000株
付与日	2016年4月1日	2022年7月29日
権利確定条件	当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。	当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 当社株式が金融商品取引所(TOKYO PRO Marketその他のプロ向け市場を除く。)に上場すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	2018年4月2日から 2026年4月1日まで	2023年7月29日から 2028年7月28日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	2016年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	41,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	41,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	51,000	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	51,000	-

(注)2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	2016年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,800	3,350
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	4.9

(注)2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

予想残存期間 (注)1	3.5年
予想配当 (注)2	43円/株
無リスク利子率 (注)3	0.00%
ボラティリティ (注)4	2.74%

(注) 1. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、付与日からの 1 年に権利行使期間の中間点を加えた期間としています。
2. 将来業績予測をベースとした予想配当額を用いています。
3. 予想残存期間に応じた国債利回りであります。
4. 過年度の株価を用いて計算しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	73,950千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円