有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、2025年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
2. 下記(ⅰ)を達成し、かつ株価条件である下記(ⅱ)の条件も満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ) 2028年3月期の連結営業利益が875百万円を超過した場合
(ⅱ) 割当日から行使期間満了日までに当社株式の終値が5,000円を一度でも超過した場合なお、上記(a)の連結営業利益の判定において、新株予約権者は、2028 年3月期において、当社の監査済みの有価証券報告書の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載された連結営業利益の数値を用いるものとする。また、連結営業利益の判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の連結営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。加えて、上記(ⅱ)の株価条件の判定において、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法行使価額」の調整事象が発生した場合には、上記(ⅱ)に定めた株価を新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法の行使価額の調整に準じて調整し、調整後株価をもって判定するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、2025年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
② 単価情報
(注)2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、2025年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1. 予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算定しております。
2. 行使期間の中央までの年数を使用しております。
3. 2024年3月期の配当実績によるものであります。
4. 算定基準日の安全資産利子回り曲線から算出された金利であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | -千円 | 34千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2016年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション | 2025年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 21名 | 当社取締役 2名 当社従業員 7名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 56,000株 | 普通株式 41,000株 | 普通株式 11,400株 |
| 付与日 | 2016年4月1日 | 2022年7月29日 | 2025年3月13日 |
| 権利確定条件 | 当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 | 当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 当社株式が金融商品取引所(TOKYO PRO Marketその他のプロ向け市場を除く。)に上場すること。 | 当社または当社子会社の取締役、監査役の地位にあること。及び下記の(注)2に記載している事項。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年4月2日から 2026年4月1日まで | 2023年7月29日から 2028年7月28日まで | 2028年7月1日から 2038年6月30日まで |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、2025年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
2. 下記(ⅰ)を達成し、かつ株価条件である下記(ⅱ)の条件も満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ) 2028年3月期の連結営業利益が875百万円を超過した場合
(ⅱ) 割当日から行使期間満了日までに当社株式の終値が5,000円を一度でも超過した場合なお、上記(a)の連結営業利益の判定において、新株予約権者は、2028 年3月期において、当社の監査済みの有価証券報告書の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載された連結営業利益の数値を用いるものとする。また、連結営業利益の判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の連結営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。加えて、上記(ⅱ)の株価条件の判定において、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法行使価額」の調整事象が発生した場合には、上記(ⅱ)に定めた株価を新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法の行使価額の調整に準じて調整し、調整後株価をもって判定するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 2016年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション | 2025年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | - | - | 11,400 |
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 11,400 |
| 権利確定後(株) | 51,000 | 41,000 | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 1,800 | - | - |
| 失効 | 4,000 | 7,000 | - |
| 未行使残 | 45,200 | 34,000 | - |
(注)2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、2025年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
② 単価情報
| 2016年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション | 2025年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1,800 | 3,350 | 3,195 |
| 行使時平均株価(円) | 3,407 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 4.9 | 76.53 |
(注)2018年9月5日付で株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
また、当社は、2025年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 48.03% |
| 予想残存期間 (注)2 | 8.26年 |
| 予想配当利率 (注)3 | 0.94%/年利 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.36% |
(注)1. 予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算定しております。
2. 行使期間の中央までの年数を使用しております。
3. 2024年3月期の配当実績によるものであります。
4. 算定基準日の安全資産利子回り曲線から算出された金利であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 38,420千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 2,894千円 |