訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,622	千円
役員賞与引当金	1,488	〃
未払金	913	〃
退職給付引当金	3,493	〃
棚卸資産	933	〃
減損損失	16,741	〃
貸倒引当金	20,698	〃
関係会社株式評価損	35,122	〃
その他有価証券評価差額金	1,112
その他	1,489	〃
繰延税金資産小計	86,616	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,012	〃
評価性引当額	△57,012	〃
繰延税金資産合計	29,604	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,515	千円
その他	△12,569	〃
繰延税金負債合計	△14,084	千円
繰延税金資産純額	15,519	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%
外国子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8	%
住民税均等割等	0.7	%
特定外国子会社等合算所得	5.8	%
評価性引当額の増減	1.3	%
その他	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%

当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,593	千円
未払金	691	〃
退職給付引当金	4,102	〃
棚卸資産	784	〃
減損損失	14,074	〃
貸倒引当金	49,741	〃
関係会社株式評価損	35,122	〃
その他有価証券評価差額金	3,092
その他	1,506	〃
繰延税金資産小計	113,708	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,055	〃
評価性引当額	△86,055	〃
繰延税金資産合計	27,653	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,212	千円
その他	△24,211	〃
繰延税金負債合計	△25,423	千円
繰延税金資産純額	2,229	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%
外国子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△95.6	%
税額控除	△16.7	%
住民税均等割等	4.0	%
特定外国子会社等合算所得	120.9	%
評価性引当額の増減	119.3	%
その他	△14.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	166.4	%