有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,839	千円		5,436	千円
未払金	579	〃		821	〃
退職給付引当金	4,315	〃		4,758	〃
棚卸資産	847	〃		606	〃
減損損失	11,515	〃		10,329	〃
貸倒引当金	43,791	〃		15,094	〃
関係会社株式評価損	35,122	〃		36,155	〃
その他	2,636	〃		4,031	〃
繰延税金資産小計	102,648	千円		77,233	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△80,105	〃		△52,476	〃
評価性引当額	△80,105	〃		△52,476	〃
繰延税金資産合計	22,543	千円		24,757	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△969	千円		△743	千円
その他有価証券評価差額金	△144	〃		△1,757	〃
その他	△36,271	〃		△41,954	〃
繰延税金負債合計	△37,386	千円		△44,456	千円
繰延税金資産純額	△14,843	千円		△19,698	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)

当事業年度 (2025年3月31日)

法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.1	%
外国子会社配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.3	%		△11.8	%
税額控除	△0.4	%		△0.5	%
住民税均等割等	1.0	%		0.3	%
特定外国子会社等合算所得	8.3	%		3.4	%
評価性引当額の増減	△6.3	%		△9.8	%
その他	4.5	%		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%		13.5	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月16日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が340千円増加し、法人税等調整額が390千円増加しております。