- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、純資産方式、類似業種批准方式及び現在見込まれる業績見通しによるDCF法を合理的に見積り、算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2021/09/17 15:00- #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.移動価格は、会計事務所のDCF法による算定価格を総合的に勘案して、双方の合意に基づく価格で決定されております。
5.移動価格は、DCF法、類似会社比準法、時価純資産法による算定価格を総合的に勘案して、双方の合意に基づき決定されております。
2021/09/17 15:00- #3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
3. 同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4. 新株予約権の発行価格は、DCF法、類似会社比準法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5. 第3回新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失により、発行数は36,000株、発行価額の総額は54,000,000円、資本組入額の総額は27,000,000円となっております。
2021/09/17 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定負債は123,275千円となり、前連結会計年度末に比べ29,935千円増加いたしました。これは主に長期借入金が29,935千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は296,714千円となり、前連結会計年度末に比べ68,326千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益68,970千円による利益剰余金の増加によるものであります。
2021/09/17 15:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/09/17 15:00- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2021/09/17 15:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出して
おります。)
2021/09/17 15:00- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 178.43円 | 231.81円 |
| 1株当たり当期純利益 | 56.23円 | 53.88円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
