流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

2022/11/25 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

2022/11/25 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、2,519,553千円となり、前連結会計年度末に比べ1,039,833千円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加586,764千円、研究所の建設による建設仮勘定等による有形固定資産の増加381,903千円、売掛金及び契約資産の増加163,986千円(注)、ArchiTek株式会社との資本業務提携による投資有価証券の増加104,000千円、その他流動資産の未収還付法人税等の増加13,317千円、その他流動資産の短期貸付金の増加12,095千円、原材料及び貯蔵品の減少18,437千円、商品及び製品の減少204,869千円によるものです。
(注)連結貸借対照表上、前連結会計年度は「売掛金」、当連結会計年度は「売掛金及び契約資産」として表示されております。

2022/11/25 15:30

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
流動資産
売掛金	324,201	千円	-	千円

上記のほか、関係会社に対する資産として前渡金及びその他(流動資産)に含まれるものの合計額は、前事業年度において57,711千円、当事業年度末において78,019千円であります。

2022/11/25 15:30