収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

2022/11/25 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

2022/11/25 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、447,333千円となり、前連結会計年度末に比べ559,468千円減少いたしました。
主な要因は、短期借入金の減少361,000千円、長期借入金の減少80,477千円、1年内返済予定の長期借入金の減少56,755千円、契約負債の減少53,487千円(前連結会計年度は「その他流動負債のうちの前受金、前受収益」)によるものです。
(純資産)

2022/11/25 15:30

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
売掛金及び契約資産	-	千円	194,644	千円
流動負債
買掛金	17,118	千円	17,644	千円

上記のほか、関係会社に対する資産として前渡金及びその他(流動資産)に含まれるものの合計額は、前事業年度において57,711千円、当事業年度末において78,019千円であります。

2022/11/25 15:30