無形固定資産
連結
- 2021年8月31日
- 1265万
- 2022年8月31日 +39.04%
- 1759万
個別
- 2021年8月31日
- 1531万
- 2022年8月31日 +38.05%
- 2113万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額748,858千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、繰延税金資産、等であります。2022/11/25 15:30
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294,782千円は、主に研究所用土地であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△205,702千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,839,222千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所に係る建設仮勘定、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額380,217千円は、主に研究所にかかる建設仮勘定であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。2022/11/25 15:30 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10~15年
工具、器具及び備品 2~10年2022/11/25 15:30 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/11/25 15:30